食品安全委員会は26日、新開発食品専門調査会を開催、アガリクスの安全性に関連する報告を行った。今回の調査会は、食品安全委のワーキンググループの指摘事項に対し、厚生労働省が昨年12月20日付で回答したことを受けての開催。当初は１月に行う予定だったが、２月にずれこんだ。この日の会合では、現在実施している安全性試験の最終報告書が８月にもまとまることが紹介されたが、安全性評価を大きく進展させる報告は特になく、会合自体も予定より20分早い40分程度で終了した。→続きは『健康産業速報』第1106号で！ほかニュース多数！

　アガリクスやメシマコブなどのバイブル本の出版で薬事法違反の罪に問われていた史輝出版社長の瀬川博美被告の初公判が26日、東京地裁であった。検察側は、末期がんに苦しむ患者につけこんだ卑劣な犯行で、「詐欺と同一視できる」と厳しく追及、懲役２年６ヵ月、罰金200万円を求刑した。→続きは『健康産業速報』第1106号で！ほかニュース多数！

　ロート製薬は26日、三共より目黒化工（東京都目黒区、片山崇志社長）の全株式を取得し子会社化することを決議、同日株式譲渡契約を締結したと発表した。株式取得日は３月22日を予定。取得額は明らかにしていない。ロート製薬ではこれにより、受託事業の本格展開に乗り出す。→続きは『健康産業速報』第1106号で！ほかニュース多数！

　森永製菓（０３・３４５６・０２２６）は、「ウイダープロテインパウダーシリーズ」を大幅にリニューアル、新商品も市場に投入し、アスリート向けの訴求を強化、市場でのシェア拡大を図る。同社がトップアスリートにアンケートした結果を踏まえて、商品を「パワーアップ」「リカバリー」「増量」「減量」――の４項目で再構成。→続きは『健康産業速報』第1106号で！ほかニュース多数！

　メタボリックシンドロームに焦点をあてた特定健診・保健指導のスタートへ向けて、食生活指導などの保健指導を行う「生活習慣病予防サービス事業者」の育成が課題となっていることから、経済産業省は同サービス事業者に必要な経営ノウハウを明確にして、その実証事業を行う方針を固めた。保健指導の一環として、同サービス事業者が指導対象者に適切な健康食品などを紹介する業務も予定されており、健康食品を含む健康関連産業には、生活習慣病予防で重要な役割が求められそうだ。→続きは『健康産業速報』第1105号で！ほかニュース多数！

　フジテレビ系情報番組「発掘！　あるある大事典Ⅱ」の捏造問題で、関西テレビ放送の千草宗一郎社長は21日、自民党本部で開かれた通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）で一連の騒動に対し謝罪するとともに、これまでに放映された520本の番組について検証作業を行っていると説明した。過去の放送では多数のサプリメント素材が取り上げられたことから、今後の検証結果と公表内容によっては、健康食品業界に大きく影響する可能性が出てきた。→続きは『健康産業速報』第1105号で！ほかニュース多数！

　食品安全委員会は22日、特定保健用食品としてキリンウェルフーズが申請している顆粒形態の食品「キリン　ブナハリ茸」の安全性評価について、「問題ないと判断される」と結論づけた。→続きは『健康産業速報』第1105号で！ほかニュース多数！

　奈良県食品・生活相談センターは21日、健康食品についての消費者意識調査結果を発表した。調査は昨年９月から10月にかけて、県内の消費者1000人を対象に実施、788人から回答を得た。健康食品をどう思うかを聞いたところ、「健康によさそうな気がする」が74.1％でもっとも多かった。→続きは『健康産業速報』第1105号で！ほかニュース多数！

　中国地方（山陽・山陰）の2006年の健康食品市場が、前年比23％増の800億円規模に成長したことが、健康産業新聞の調査でわかった。調査は中国地方の健食企業を対象に、直接訪問やアンケートなどにより実施した。その結果、関連企業各社の総売上高は2000億円以上で、このうち健康食品は売上ベースで800億円前後。全体の健康食品市場が前年比5.8％減と落ち込む中、中国地方は23％増という高い成長率を達成した。→続きは『健康産業速報』第1104号で！ほかニュース多数！

　健食による健康被害事例などをまとめた「健康食品中毒百科」という刺激的なタイトルの本が丸善から刊行された。著者は筑波大学名誉教授の内藤裕史氏。→続きは『健康産業速報』第1104号で！ほかニュース多数！

　ファンケルは19日、美肌と美白に関する意識調査結果を発表した。調査は昨年12月、20～60代の男女を対象に実施、2000人から回答を得た。美白ケアに関心のある男性は１割程度だったが、女性は７割以上が関心を持っていた。→続きは『健康産業速報』第1104号で！ほかニュース多数！

　アムスライフサイエンスは16日、民事再生手続き中の本草製薬（愛知県名古屋市）と事業譲渡契約を締結したと発表した。譲り受け部門は本草製薬の「医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業」。譲り受け価格は８億円。→続きは『健康産業速報』第1104号で！ほかニュース多数！

　読売新聞が12日付の１面で、４月以降に設置される厚生労働省の「健康食品の安全性確保に関する検討会」において製品に含まれる成分の届出の義務化が検討される、と報じたことを受けて、業界内で波紋が広がっていたが、同省・新開発食品保健対策室の増田雅暢食品安全推進官は14日、本紙の取材に対し、「成分の届出は非現実的」と報道内容を全面的に否定した。→続きは『健康産業速報』第1103号で！ほかニュース多数！

　健康と食品懇話会は14日、健食関連の５業界団体を対象に、健食懇が検討している「健康食品の安全性自主基準」の説明会を非公開で開いた。説明会は今回で３回目。各団体から約25人が参加した。出席者の話によると、この日、過去２回の説明会の議論を踏まえて修正された「自主基準案」が示された。→続きは『健康産業速報』第1103号で！ほかニュース多数！

　兵庫県は13日、不当な取引行為で健康食品などを販売していたマイライフコーポレーション（神戸市中央区、川守智晴社長）に対し、特定商取引法に基づく指示、消費生活条例に基づく勧告を行ったと発表した。→続きは『健康産業速報』第1103号で！ほかニュース多数！

　特定保健用食品がその許可品目数を大きく伸ばしている。厚生労働省は14日、特保として５日付で表示を許可した10品を発表、これにより承認２品目を含めた特保総数は650品に到達した。昨年10月23日付で600品の大台を突破して以降、わずか４ヵ月でさらに約50品の特保が許可されたことになる。→続きは『健康産業速報』第1103号で！ほかニュース多数！

　サニーヘルス（03・3276・6939）は、「マイクロダイエット」シリーズを大幅拡充、新商品計47品目を15日から順次発売する。ネット通販で販売を開始し、来月より店舗でも順次、拡販していく。新発売するのは、パスタやシリアルなどの「マイクロダイエット」シリーズ、シャーベット、ゼリー、グミなどの「マイクロダイエットサポート」シリーズ、冷凍・レトルトタイプの「カロリー１／２」シリーズなど。→続きは『健康産業速報』第1103号で！ほかニュース多数！

　アガリクス・ブラゼイ協議会は13日、都内で第１回総会を開催、NPO法人申請を行うことを正式に決めた。今月中に申請内容を作成し、６月中にも登記が完了する予定。NPO法人化により活動主体と責任の所在をより明確化するのが狙い。今後、①アガリクス・ブラゼイに関する情報の提供、②健全なアガリクス・ブラゼイ業界の構築と維持、③行政との渉外活動――を行っていく。→続きは『健康産業速報』第1102号で！ほかニュース多数！

　１日付で民事再生手続き開始を申し立てた健食販売卸のリケン（東京都江戸川区、福嶋興紀社長）は９日、都内で債権者説明会を開催した。取引関係者を中心に債権者が詰めかけ、定員300人の会場はほぼ満席となった。→続きは『健康産業速報』第1102号で！ほかニュース多数！

　広島県警は９日、健康食品の卸・販売企業「タイニック」（広島市南区）社長の豊口澄江容疑者ら２人を薬事法違反（未承認医薬品の広告禁止違反、医薬品の無許可販売）容疑で逮捕した。→続きは『健康産業速報』第1102号で！ほかニュース多数！

　詐欺的商法、脅迫まがいの勧誘、マルチ商法などによる被害の増加を受けて、東京都は今春から悪質事業者の取り締まりを強化する。都は悪質事業者を市場から排除するためには、立入調査を積極的に実施する必要があると判断、警視庁との連携を強化し、調査員の質・量を上げて対応する方針だ。→続きは『健康産業速報』第1102号で！ほかニュース多数！

　リコム（03・3988・3015）のキノコキトサンが好調に推移している。同素材は今までに205例にも及ぶヒト試験を行っており、データを蓄積。先ごろ行った２回目のダブルブラインド試験では、キノコキトサンの長期摂取による体重及び体脂肪量に対する影響を調べ、体脂肪低減効果を確認している。→続きは『健康産業速報』第1102号で！ほかニュース多数！

　2002年から右肩上がりに増加していた健康食品の支出額が、2006年は減少に転じ、前年比18％減となったことが、総務省が６日に発表した家計調査報告でわかった。健康産業新聞の推計では、06年の健康食品市場は前年比5.8％減の１兆2100億円。家計調査の対象は錠剤やカプセル、顆粒などサプリメント形状のものが中心で、すべての健康食品を網羅するものではないが、行政の統計からも、昨年の健食市場が縮小したことが裏付けられた。→続きは『健康産業速報』第1101号で！ほかニュース多数！

　健康食品や医薬品、感染症などによる健康危機の発生時に、迅速な初動対応がとれるようにするため、厚生労働省は2007年度から「健康危機管理対策総合研究事業（仮称）」として、健康危機発生時の初動体制に関する研究を実施する。公募で寄せられた研究課題のうち、３月までに５課題程度を採択。１課題につき1000～2000万円の補助を行う。→続きは『健康産業速報』第1101号で！ほかニュース多数！

　昨年８月に設立された「アガリクス・ブラゼイ協議会」（03・6221・0808）は13日、都内で第１回総会および講演会を開催する。厚生労働省が一部アガリクス製品の発がんプロモーション作用に関する発表を行ったのは昨年の２月13日。当日は、同協議会がこれまで進めてきた活動の報告と、今後の方針を明らかにする。→続きは『健康産業速報』第1101号で！ほかニュース多数！

　クラレは７日、グループ会社のクラレファミリー製品で展開する健康食品など消費者向け商品のシステム販売事業を、４月１日付でサプリプラスファミリー（東京都千代田区）に譲渡すると発表した。譲渡額は公表していない。→続きは『健康産業速報』第1101号で！ほかニュース多数！

　国際協調のもとに大豆の健康効果などを科学的に検討・評価する産学協同型の組織「大豆機能研究会（Soy Nutrition Institute Japan=SNIJ）」の設立総会および第１回学術講演会が３日、都内で開催され、150人以上が参加した。発起人は筑波大学大学院の赤座英之氏、国立健康・栄養研究所の石見佳子氏、東京農業大学の上原万里子氏、武庫川女子大学・国際健康開発研究所の家森幸男氏ら24人。→続きは『健康産業速報』第1100号で！ほかニュース多数！

　健康食品による健康被害や、高原病性鳥インフルエンザをはじめとする新興感染症など、多様な健康危機に対応するため、東京都は「健康安全研究センター」の組織・機能を全面的に見直して、「健康危機管理センター（仮称）」として再構築することを決めた。→続きは『健康産業速報』第1100号で！ほかニュース多数！

　（社）日本通信販売協会は５日、2006年12月度の通信販売売上高を発表した。対象企業109社の12月度の総売上高は1546億４百万円（前年同月比7.5％増）となり、今年度調査でもっとも高い伸び率を示した。→続きは『健康産業速報』第1100号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は５日、特定保健用食品として先月29日付で表示を許可した８品を発表した。これにより、承認２品目を含めた特保総数は640品となった。フィブロ製薬では、粉末ゼリー飲料「イサゴール・ジンジャー味」で許可を取得。→続きは『健康産業速報』第1100号で！ほかニュース多数！

　プロテインケミカル（03・3273・0106）が国内で一貫製造するグルコサミンの需要が増加している。同社は国内外の市場に向けてグルコサミンを供給するが、国内向けの供給量が前年比２ケタ台の好調な伸びを示している。→続きは『健康産業速報』第1100号で！ほかニュース多数！

　財務省は１月30日、輸入通関統計の速報値を発表、昨年のクロレラの累計数量は大きく膨らんだが、実際には前年割れとなった可能性が高いことがわかった。2006年のクロレラの輸入量は、統計上は2135トン。前年の1287トンを大きく上回る前例のない数量となった。国別に見ると、インドネシアが1379トン（前年102トン）、台湾が約432トン（同598トン）、韓国が約323トン（同586トン）。→続きは『健康産業速報』第1099号で！ほかニュース多数！

　地場の特産物を原料とする健康食品や化粧品の開発など、地域の資源を活用した中小企業の事業展開を補助や税制面で支援する「中小企業地域資源活用促進法案」が、１月30日に開かれた自民党の経済産業部会・中小企業調査会合同会議で了承された。閣議決定などを経て、今月中旬をメドに国会へ提出する。→続きは『健康産業速報』第1099号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は１月30日、「栄養表示基準に定められていない成分の表示に関する取扱いについて」と題する文書を都道府県などに通知した。同省令で定める栄養成分（熱量・タンパク質・脂質・炭水化物など）以外の成分に関する表示ルールを周知徹底するのが目的。その対象として、「○○色素」「○○エキス」「コラーゲン」「ポリフェノール」「クロレラ」「グルコサミン」などを想定したもの。→続きは『健康産業速報』第1099号で！ほかニュース多数！

　最もよく利用するDgSチェーンは「マツモトキヨシ」で、最も興味のあるカテゴリは「アンチエイジング」――。DIMSDRIVE、流通問題研究協会、マーケティングディレクションズの３社は１月30日、共同で行ったDgSに関する消費者意識調査結果を発表した。調査は昨年12月、関東・関西地域の一般消費者を対象にインターネット上で実施。→続きは『健康産業速報』第1099号で！ほかニュース多数！