厚生労働省新開発食品保健対策室の責任者である増田雅暢食品安全推進官は29日、健康博覧会2007・記念セミナーで講演し、スギ花粉健食が原因と疑われる健康被害が発生した問題について、現在行っている類似商品への対応策の検討で、花粉を液体にした商品なども対象にしていることを明らかにした。→続きは『健康産業速報』第1115号で！ほかニュース多数！

　TMI総合法律事務所の石原修弁護士は28日、薬事法の違反事例を中心に講演した。同氏は冒頭、口から摂取するものは「医薬品と食品しかない」ことに言及。こうした薬事法の基本的な部分を理解しないと「痛い目にあう」と注意を呼びかけた。また、薬事法違反の刑事罰が「かなり重くなっている」ことを指摘。最近の薬事法摘発事例の特徴を列挙した。→続きは『健康産業速報』第1115号で！ほかニュース多数！

　岩手県は28日、効能効果を標ぼうするなどして健康食品を販売していたダイセイ（仙台市宮城野区）に対し、特定商取引法に基づく指示および県消費生活条例に基づく勧告を行ったと発表した。同社は平成17年６月に設立。→続きは『健康産業速報』第1115号で！ほかニュース多数！

　協和発酵工業は27日、コエンザイムＱ10の新原料として、「CoＱ-10協和20」の供給を４月２日から開始すると発表した。子会社の協和ウェルネス（03・5641・8633）を通じて販売する。協和発酵では昨年10月、山口県の防府工場で発酵法によるCoＱ10の自社製造・販売をスタート。純度100％に近い原料と、飲料用の４％水溶性粉末をラインアップしていた。→続きは『健康産業速報』第1115号で！ほかニュース多数！

　ライオン（03・3621・6661）は27日、機能性食品の通販事業を４月３日に開始、通販事業に本格参入すると発表した。機能性食品ブランド「LIONウェルネスダイレクト」を立ち上げ、第１弾としてサプリメント３品を投入する。→続きは『健康産業速報』第1115号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省が一般用医薬品としての西洋ハーブの取り扱いに関して、承認申請の際に海外データの転用を認める方針を固めたことで、海外で流通する西洋ハーブOTCが近い将来にも国内市場に登場する可能性が高くなってきた。イチョウ葉やノコギリヤシ、メリロート、シリマリン、セントジョンズウォート、バレリアンなどの西洋ハーブが薬効をうたえるOTCとして認められれば、健康食品業界にとっては脅威。→続きは『健康産業速報』第1114号で！ほかニュース多数！

　今年に入って空席状態が続いていた厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課の新開発食品保健対策室長のポストに、三重大学助教授の玉川淳氏が就任することが26日わかった。４月１日付の人事異動として、２日発表される。→続きは『健康産業速報』第1114号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省と農林水産省の「食品の表示に関する共同会議」が23日開かれ、アレルギー食品表示制度の表示義務品目に「エビ」と「カニ」を追加することが了承された。エビについては、イセエビ・ウチワエビ・ザリガニ類も対象範囲に加えた。→続きは『健康産業速報』第1114号で！ほかニュース多数！

　カプスゲル・ジャパン（042・700・6727）は28日、魚由来のゼラチンハードカプセル「オーシャンキャップス」を健康食品市場に向けて発売する。28日から30日まで東京ビッグサイトで開催される「健康博覧会2007」で初披露し、多様な特性をアピールする。同品は、魚由来のゼラチンのみを使用し、哺乳類系動物原料は含んでいない。→続きは『健康産業速報』第1114号で！ほかニュース多数！

　健食通販の有力企業である山田養蜂場（0868・54・1906）は来月、岡山県外では初となる同社店舗を東京と大阪に開店する。４月３日に「玉川髙島屋S・C」（東京都世田谷区）店内に、同19日に「なんばパークス」（大阪市浪速区）店内に、「YAMADA　BEE　FARM」をそれぞれオープンする。→続きは『健康産業速報』第1114号で！ほかニュース多数！

　健康産業新聞と受託試験企業の総合健康開発研究所（総研）が共同で行った健康食品のニーズに対する消費者実態調査結果が、22日までにまとまった。健康産業新聞が消費者を対象にこうした調査を行うのは初めてとなる。調査は３月に、総研の登録被験者バンク13万人のうち、健康食品の購入経験のある消費者を対象にアンケートを行い、成人2156人から有効回答を得た。→続きは『健康産業速報』第1113号で！ほかニュース多数！

　スギ花粉を使った健康食品を摂取した和歌山県の女性がアナフィラキシーショックを起こした問題で、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課の村上貴久課長は本紙に対し、花粉を原料に用いた健康食品について「減感作療法を期待して製造された商品は医薬品とみなし、（食品として）流通させない」との見解を示した。→続きは『健康産業速報』第1113号で！ほかニュース多数！

　米国で医薬品成分を含有する健康食品が相次いで２品見つかり、このうち１品が日本にも輸出されていたことがわかった。FDAはこのほど、ダイエタリーサプリメント２製品の自主回収について発表。→続きは『健康産業速報』第1113号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は、一般用医薬品としての西洋ハーブの取り扱いに関して、申請の際に海外データの転用を認める方針を固めた。22日に「外国において一般用医薬品として汎用される生薬製剤を一般用医薬品として製造販売承認申請する際の取扱いについて」とする文書を通知した。→続きは『健康産業速報』第1113号で！ほかニュース多数！

　東京都は22日、「健康づくり支援のための基礎調査報告書」をまとめた。調査は２月、都立高校174校の１年生6542人と保護者を対象に実施。生徒3208人、保護者3065人から回答を得た。ダイエットについて調べたところ、体重を減らしたいと思っているのは、男子29％に対し、女子は81％に上った。→続きは『健康産業速報』第1113号で！ほかニュース多数！

　日本最大の健康産業展示会「健康博覧会2007」（主催・CMPジャパン）が、いよいよ来週28日に東京ビッグサイトで開幕する。25回目となる今回は、初めて出展規模が1000小間の大台を突破。28日から30日までの３日間、健康産業を代表する企業が市場に旋風を巻き起こす。展示内容だけでなく、開催前から話題になっているのが、併催される記念セミナー。今年注目の健康食品素材について、停滞感のある市場を活性化させる新知見が、著名な学識者らにより次々と明らかにされる。→続きは『健康産業速報』第1112号で！ほかニュース多数！

　農林水産省は2007年度から、食品企業と新素材原料を生産する国内生産者のマッチングシステムの構築に着手する。その一環として、「高メチル化カテキン茶」や「GABAを含む巨大胚芽米」など一部の新素材を対象に、企業・生産者・研究機関で組織する「新需要創造協議会」を今夏にも立ち上げ、商品開発などの取り組みに対する支援を他品目に先駆けてスタートさせる方針を固めた。→続きは『健康産業速報』第1112号で！ほかニュース多数！

　ミツバ貿易（03・3353・2303）は、沙棘（サージ）の原料ラインアップを拡充する。４月末以降から、現行の種子油、果実油、濃縮果汁に加え、新たにストレート果汁の供給を開始する。中国の工場で特殊な装置を導入、沙棘の果実のみを100％圧搾したストレート果汁の生産が可能になったことを受けてのもの。→続きは『健康産業速報』第1112号で！ほかニュース多数！

　バリアスラボラトリーズ（03・5293・8977）は、主力の「BOWS」を大幅リニューアルする。このほど「SUPER　BOWS」シリーズ３品目として刷新、28日開幕の「健康博覧会2007」で披露する。→続きは『健康産業速報』第1112号で！ほかニュース多数！

　牡蠣肉エキスのパイオニア企業である日本クリニック（075・882・6711）はこのほど、牡蠣に内包された塩分を抽出した「牡蠣の塩」の開発・生産に成功した。一般に塩は海水などを原料とするケースが多いが、同品は牡蠣の体内に吸収された海水成分を抽出して、それを製塩している。→続きは『健康産業速報』第1112号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省はアレルギー食品表示制度の表示義務品目に、「エビ」と「カニ」の２品目を追加する方針を固めた。23日に開く「食品の表示に関する共同会議」（厚労省と農林水産省の共催）で提案する。薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会などの審議を経て、今秋をメドに省令を改正する見通し。→続きは『健康産業速報』第1111号で！ほかニュース多数！

　スギ花粉を用いた健康食品を摂取した和歌山県の女性が健康被害を生じた問題で、厚生労働省は15日、「健康食品による健康被害事例検討会」の作業部会を非公開で開き、問題の商品「パピラ」と被害女性にみられたアナフィラキシー様症状との因果関係について検討した。→続きは『健康産業速報』第1111号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は10月から、健康食品業界を所管している医薬食品局食品案全部の新開発食品保健対策室の職員を１人増員して、「安全対策専門官（仮称）」を置くことを決めた。安全対策専門官には室長補佐クラスの人材をあて、健康食品の安全対策を強化するための布陣を整える。→続きは『健康産業速報』第1111号で！ほかニュース多数！

　2006年の健康食品企業の倒産件数は製造・卸・小売のいずれの業態も過去５年間で最多となったことが、帝国データバンクが12日に公表した調査結果からわかった。異業種からの市場参入による競争の激化や、法令違反のケースが社会的に問題視されたことなどが背景にある。→続きは『健康産業速報』第1111号で！ほかニュース多数！

　14日都内で開かれた「2006年度コーデックス委員会活動報告会」（主催・日本食品衛生協会）で、ダニスコジャパン学術・技術担当最高顧問の浜野弘明氏は、昨年10月30日から11月３日までタイのチェンマイで開催された「栄養・特殊用途食品部会」の会議報告を行った。健康食品関連では、食物繊維の定義、健康強調表示の科学的根拠のあり方などについての検討状況が報告された。→続きは『健康産業速報』第1111号で！ほかニュース多数！

　2007年に入っても健康食品の支出額が下げ止まらず、13ヵ月連続で前年割れとなったことが、総務省が９日に発表した家計調査結果で判明した。史上初の市場縮小に追い込まれた2006年が明けたことで、景気が上向くとの期待がもたれていたが、同調査では、消費者が依然として買い控えを続けていることがわかった。→続きは『健康産業速報』第1110号で！ほかニュース多数！

　アガリクスなどのバイブル本の出版等で薬事法違反の罪に問われた史輝出版社長の瀬川博美被告への判決が12日、東京地裁であった。柴田誠裁判官は瀬川被告に懲役２年６ヵ月、罰金200万円、執行猶予５年（求刑懲役２年６ヵ月、罰金200万円）を言い渡した。→続きは『健康産業速報』第1110号で！ほかニュース多数！

　国民生活センターはこのほど、１月に発表した高麗人参の商品テスト結果に対する業界の意見を取りまとめた。国センは１月に、高麗人参の健康食品と医薬品の調査結果を公表。「ジンセノサイド量は銘柄によって差が大きい」「４銘柄より加工食品の残留農薬一律基準を上回る量の農薬が検出された」ことなどを発表した。→続きは『健康産業速報』第1110号で！ほかニュース多数！

　青汁市場は安定成長期に突入し、2006年の市場規模は前年と同額の620億円（小売ベース）だったことが、健康産業新聞が12日までにまとめた調査でわかった。主要企業を対象に行った調査の結果、売上規模の大きい企業で伸び悩みが目立った。２桁の伸びを記録した企業も数社あったが、市場全体を押し上げるには至らなかった。→続きは『健康産業速報』第1110号で！ほかニュース多数！

　光洋商会（03・3639・8555）は９日、ゼアキサンチンの原料供給を４月から開始すると発表した。同社が扱うのは米国KALSEC社の原料「ZeaGold」で、日本では「ゼアゴールド　ゼアキサンチン」の名称で展開する。ゼアキサンチンを10％以上含有する脂溶性の液体で、非遺伝子組み換えのパプリカを由来とする。→続きは『健康産業速報』第1110号で！ほかニュース多数！

　国民生活センターは７日、血液検査などで消費者の不安をあおり、磁気治療器具や健康食品などを購入させる手口が見られるとして、注意喚起を行った。国センによると、「全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）」に寄せられた、医師法に抵触するおそれのある「医事類似行為」に関する1996年度から今年１月31日までの相談件数は3510件。危害を受けた事例は423件（12.1％）だった。→続きは『健康産業速報』第1109号で！ほかニュース多数！

　自民党の花粉症等アレルギー症議員連盟（保利耕輔会長）は７日の総会で、厚生労働省や文部科学省などの関係省庁に、健康食品を含む民間療法の有効な花粉症対策の検証・保険適用など、短期的な対策を検討するよう求めた。→続きは『健康産業速報』第1109号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省の増田雅暢食品安全推進官は８日に都内で開催されたCRN JAPANの勉強会で講演し、４月以降に立ち上げる健食関連の検討会の結果次第で、場合によっては法制度の改正を行うことに言及した。勉強会には約100人が参加した。→続きは『健康産業速報』第1109号で！ほかニュース多数！

　（財）日本健康・栄養食品協会が６日都内で開いた「2006年度健康補助食品管理講習会」で、同協会健康食品部長の石田幸久氏は、コエンザイムＱ10の販売後調査を今月中旬から開始すると報告した。２月22日現在の参加企業は、会員企業23社、非会員企業５社の28社。→続きは『健康産業速報』第1109号で！ほかニュース多数！

　薬業健康食品研究会が７日開いた「2006年度第３回機能性食品勉強会」で、大阪大学大学院の伊藤壽記教授は「予防医療における機能性食品・サプリメントの活用について」をテーマに講演し、今後の展望として、病者用の特定保健用食品の開発が進むとする独自の見方を披露した。→続きは『健康産業速報』第1109号で！ほかニュース多数！

　日本薬学会第127年会が28日から30日までの３日間、富山市で開催される。「ハーブ・生薬・サプリメントの安全性確保とモニタリング手法」と題するシンポジウムを実施。国立衛研の合田幸広氏が安全性確保の考え方と基原について解説するほか、日本健康食品規格協会の大濱宏文氏が欧米・アジアのサプリメントに対する取り組みを紹介する。→続きは『健康産業速報』第1108号で！ほかニュース多数！

　抗酸化サプリメントを摂っている人は死亡率が高いという研究報告が、２月28日の米国医師会誌（Journal of the American Medical Association＝JAMA）に掲載され、世界中に波紋が広がっている。サプリメントの効果に疑問を投げかけたJAMAの報告を受け、米CNNやロイター、英BCC、日本の一般紙などが一斉に報道。→続きは『健康産業速報』第1108号で！ほかニュース多数！

　ハードカプセルメーカーのクオリカプス（0743・56・0651）は、２月27日にヒドロキシプロピルメチルセルロース（HPMC）の使用基準が撤廃されたことを受け、健康食品用途での展開を強化する。→続きは『健康産業速報』第1108号で！ほかニュース多数！

　（財）日本健康・栄養食品協会は５日、３社３製造所に対し、きょう６日付で「健康補助食品GMP適合認定証」を交付すると発表した。今回認定を受けたのは、クロレラ工業の九州工場（福岡県筑後市）、日本タブレットの第１・２・３・４工場（京都府宇治市）、松本園の本社工場（奈良県奈良市）。いずれも一貫工程。これにより、日健栄協のGMP適合認定製造所は計30製造所となった。→続きは『健康産業速報』第1108号で！ほかニュース多数！

　民主党の前田雄吉衆院議員は２月28日の衆院予算委員会の分科会で、厚生労働省に対し健康食品に関する立法化を迫った。前田議員は政府の健康栄養政策に関連して、健康食品は国民の過半数が利用し、安倍内閣の支持率を凌駕する関心事であると指摘。国民が安心して信頼のおける健康食品を利用できるようにするため、「法整備を急いでいただきたい」と要求した。厚労省の体制についても、「健康食品を軽視しているのではないか」と追及した。→続きは『健康産業速報』第1107号で！ほかニュース多数！

　スギ花粉を使用した健康食品「パピラ」の摂取で、和歌山県の女性が一時意識不明の状態に陥った問題で、厚生労働省は同品が医薬品に該当し、承認・許可なく製造販売することは薬事法違反になるとの見解を示した。「パピラ」は、山形市の「健森」が製造・販売していた健康食品。スギの若い雄花の芽を採取・摘果後、蒸気殺菌、乾燥、粉砕し、カプセルに充填したもの。→続きは『健康産業速報』第1107号で！ほかニュース多数！

　「食品、添加物等の規格基準」の一部を改正する件が２月27日、官報で公布され、厚生労働省は同日、関連する通知を都道府県などに出した。これにより、これまで保健機能食品に用途が限定されていた添加物「ヒドロキシプロピルメチルセルロース（HPMC）」の使用基準が廃止され、健康食品にも使用できるようになった。→続きは『健康産業速報』第1107号で！ほかニュース多数！

　石川県はこのほど、「万病に効く」などと言って健康食品を購入させていた「翔輪」（東京都立川市）に対し、「県安全安心な消費生活社会づくり条例」に基づく勧告および特定商取引法に基づく指示を行った。同社は、販売会場で日用品などを数日間無料で配ったり安く販売したりした後、「万病に効く」などと言って健康食品の購入を勧誘していた。→続きは『健康産業速報』第1107号で！ほかニュース多数！

　東洋新薬（0942・81・3563）は２月28日、伊藤忠食品と合弁で健康食品などの企画・販売を展開する新会社「ティーエスアイ」を設立することを明らかにした。資本金は3000万円で、出資比率は東洋新薬が40％、伊藤忠食品が60％。３月６日に設立する。→続きは『健康産業速報』第1107号で！ほかニュース多数！