政府は25日、「平成18年度食料・農業・農村白書」を閣議決定した。白書は3章構成で、食料分野では食品産業活性化に向けた取り組みを盛り込んだ。また、19年度施策として、新食品や新素材を開発して需要を創造する方針などを打ち出した。→続きは『健康産業速報』第1131号で！ほかニュース多数！

　自民党・農林部会等は25日、7月の参議院選挙で掲げる農林関係の公約案を示した。公約のひとつとして、機能性食品の開発に力を入れる考えを盛り込んだ。農産物・加工食品の輸出拡大、食育の推進なども重点施策に挙げている。→続きは『健康産業速報』第1131号で！ほかニュース多数！

　サン・クロレラ（075・288・3010）は、クロレラ（クロレラ・ピレノイドサ）サプリメントの摂取により、母乳中のダイオキシン濃度が低下し、免疫グロブリンA濃度が増加することを確認した。→続きは『健康産業速報』第1131号で！ほかニュース多数！

　カネカ（06・6226・5019）は28日、発酵技術などを生かした新製品を継続的に投入することで、重点戦略分野と位置付ける機能性食品事業の競争力を強化する方針を打ち出した。→続きは『健康産業速報』第1131号で！ほかニュース多数！

　メタボリック（03・5410・5362）はこのほど、「ダイエット食品・サプリメントに関する意識調査」の結果を発表した。調査は4月、20～40代女性408人を対象にインターネットを利用して実施。331人から有効回答を得た。→続きは『健康産業速報』第1131号で！ほかニュース多数！

　公正取引委員会が平成18年度に出した排除命令の件数が過去33年で最高の32件となり、うち6件が健康食品に対するものであることが、同委が23日に公表した資料でわかった。公取委では引き続き健康食品の不当表示に目を光らせていく構えだ。→続きは『健康産業速報』第1130号で！ほかニュース多数！

　ＣＲＮ ＪＡＰＡＮは6月13日、第47回勉強会を開催する。緊急企画として、「さらさら」「ふしぶし」などの文言の薬事法上の解釈を示した「4・13事務連絡」を出した厚生労働省医薬品食品局監視指導・麻薬対策課の村上貴久課長を招聘。→続きは『健康産業速報』第1130号で！ほかニュース多数！

　ＮＮＦＡジャパンは24日に開いた総会で、2007年度活動計画の柱として、政府に対しサプリメントに関する規制緩和を求める方針を決定した。市場拡大や消費者の知る権利の障害となっている制度を調査し、政府の市場開放問題苦情処理体制（ＯＴＯ）や厚生労働省に規制緩和・撤廃を要請する。→続きは『健康産業速報』第1130号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は24日、化粧品基準の一部を改正、チオクト酸（α-リポ酸）を同基準に新規収載した。α-リポ酸については、化粧品基準への新規収載要請があり、検討の結果、化粧品に配合可能と判断。→続きは『健康産業速報』第1130号で！ほかニュース多数！

　マンナンフーズ（03・3864・6071）は、21日に2度目の資金ショートを起こし、23日、民事再生法の適用を申請した。ひと月前の資金ショート以後、佐竹弁護士を立て自主再建にメドがついたとしてきたが、20日直前で3億円弱の資金が調達できず、民事再生手続きによる再生へ向かうことになった。→続きは『健康産業速報』第1130号で！ほかニュース多数！

　食品企業と生産者による地場食材を活用した事業展開を支援する農林水産省の「食料産業クラスター事業」で、事業が開始された2005年度からの2年間に開発された商品のうち、健康志向に対応した食品が全体の3分の1にあたる34件に上ったことが21日、本紙の調べでわかった。→続きは『健康産業速報』第1129号で！ほかニュース多数！

　多くのDgSの業績にコエンザイムQ10などの健康食品ブームの反動が影響を及ぼしている。全体の売上高は増収となった企業が多いものの、2月、3月に決算期を迎えた一部DgSの決算短信には、「健康食品の需要低迷」「健康食品ブームが一巡」「健康食品の大ヒットがなく」「健康食品ブームを妨げる社会的事象が発生し需要が減少した」といった文言が並ぶ。→続きは『健康産業速報』第1129号で！ほかニュース多数！

　神奈川県相模原北署は16日、効能効果を標ぼうしてCoQ10健食を販売していた「合資会社アイシステム」（東京都中野区）と同社代表の女を、薬事法違反（承認前の医薬品の広告禁止）容疑で書類送検した。→続きは『健康産業速報』第1129号で！ほかニュース多数！

　コラーゲンや乳酸菌商品の製造・販売を行う華舞（03・5204・0416）はこのほど、健康食品の受託製造事業を開始した。→続きは『健康産業速報』第1129号で！ほかニュース多数！

　健康食品の有効性を評価するための方法を示す平成18年度の厚生労働科学研究報告書がまとまった。主任研究者は日本大学教授の上野川修一氏。研究班では、健康食品に対する国民の関心が高まるなか、「科学的根拠には不確かなものがあることや、厳正な有効性の評価方法が存在しないなどの問題点がある」ことを指摘。→続きは『健康産業速報』第1128号で！ほかニュース多数！

　（社）日本通信販売協会は16日、2007年3月度の通信販売売上高を発表した。対象企業109社の3月度の総売上高は1431億38百万円（前年同月比3・3％増）となった。健康食品を含む「食料品」の売上高は167億75百万円（同4・9％増）となり、5ヶ月連続で前年同月を上回った。→続きは『健康産業速報』第1128号で！ほかニュース多数！

　中高年男性にメタボリックシンドロームが蔓延している実態が、厚生労働省が16日に発表した平成17年国民健康・栄養調査結果の概要でわかった。肥満者の割合を見ると、成人男性はいずれの年代においても、20年前、10年前と比べて増加。→続きは『健康産業速報』第1128号で！ほかニュース多数！

　日本アセアンセンターが主催する「ASEANヘルス&ウェルネス展2007」が16日、東京銀座の日本アセアンセンター常設展示場で始まった。→続きは『健康産業速報』第1128号で！ほかニュース多数！

　低迷が続いていた健康食品市場に、ようやく明るい兆し―総務省が11日に発表した3月の家計調査結果で、14ヵ月連続で前年割れとなっていた健康食品の支出額が、前年同月比2・0％増とわずかながらもプラスに転じたことがわかった。→続きは『健康産業速報』第1127号で！ほかニュース多数！

　食品企業を核とする地域おこしを推進するため、農林水産省は7月中に「全国食料産業クラスター協議会」を設立、年末をメドに全国の食品企業に対して食品卸・小売の商談会情報の提供を開始することが、11日わかった。→続きは『健康産業速報』第1127号で！ほかニュース多数！

　内閣府は12日、「食育に関する意識調査」の結果を発表した。調査は3月に実施、成人1831人から回答を得た。「食育」をいう言葉を知っていた割合は65・2％で、前回調査から12・6ポイント増加。食育に関心がある割合は約7割で、横ばい傾向にある。→続きは『健康産業速報』第1127号で！ほかニュース多数！

　サントリーは14日、「黒烏龍茶（ブラックウーロン）茶」と「黒濃烏龍茶（こくのうタイプ）」の製造販売元であるオールライフサービスと、販売者の日本ヘルスを相手取り、これらの商品の製造販売の差し止めや損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。→続きは『健康産業速報』第1127号で！ほかニュース多数！

　健康食品の表示規制の強化を狙った厚生労働省の事務連絡文書「いわゆる健康食品について」（4月13日付）が業界を揺さぶる中、同省の担当課長は本紙取材に対し、この文書に拘束力はないとする考えを示した。→続きは『健康産業速報』第1126号で！ほかニュース多数！

　食品安全委員会は10日開催の会合で、小泉直子委員が提案した「特定保健用食品個別製品ごとの安全性評価等の考え方について」の素案の内容について合意した。→続きは『健康産業速報』第1126号で！ほかニュース多数！

　広島県警生活環境課は7日、効能効果を標ぼうして食品を販売していた広島県大竹市の「株式会社博文（はくぶん）」の社長ら2人を、薬事法違反（未承認医薬品の広告禁止違反、医薬品の無許可販売）容疑で逮捕した。→続きは『健康産業速報』第1126号で！ほかニュース多数！

　ローヤルゼリー（RJ）の原料相場が上昇を続けている。最大の輸入先である中国国内でRJ需要が急拡大していることが要因。関係者の話を総合すると、一部ハイグレード品を除く平均的な中国産RJ（粉末）の原料価格は、1キロあたり8000円を超えつつある。→続きは『健康産業速報』第1126号で！ほかニュース多数！

　政府は6月を「特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革集中受付月間」と定め、健康食品に関する事項を含めた規制改革要望などを同時に受け付ける。受付期間は6月1日から29日まで。→続きは『健康産業速報』第1125号で！ほかニュース多数！

　茨城県は2日、強壮やダイエットを標ぼうする健康食品49品を対象に行った試買調査の結果、2品から医薬品成分を検出したと発表した。薬事法違反とされたのは、マレーシア産の「トンカット・アリ　ピュア100　VESTA」（輸入業者・オージア）と、中国産の「グレート」(同・ベルロ商行）の2品。→続きは『健康産業速報』第1125号で！ほかニュース多数！

　米DSEA（ダイエタリーサプリメント教育連合）は3日、サプリメント利用によって今後5年間に240億ドル（約2兆9000万円）以上の医療費を削減できると発表した。この研究は、カルシウム+ビタミンD、葉酸、オメガ3系脂肪酸、ルテイン+ゼアキサンチンの4品を対象とした文献の系統的レビューによる試算。→続きは『健康産業速報』第1125号で！ほかニュース多数！

　受託製造企業・ルナの再生について、山田養蜂場の支援を受けた新会社「ルナYBF」が1日、設立された。新会社の代表取締役社長には米澤義文氏（元・山田養蜂場）、取締役に高山仁氏（山田養蜂場執行役員製造事業部長）の就任が決定した。→続きは『健康産業速報』第1125号で！ほかニュース多数！

　アムスライフサイエンスは７日、自然食品の小売・卸売を行う「正直村」（埼玉県北本市）の株式の過半数を取得して子会社化することを決議し、基本合意書を締結したと発表した。→続きは『健康産業速報』第1125号で！ほかニュース多数！

　（財）日本健康・栄養食品協会の林裕造理事長は4月27日開催のシンポジウム（主催・薬業健康食品研究会）で、健康と食品懇話会とCRN JAPANが別々にまとめた「健康食品の安全性自主基準案」について、業界案の一本化に向けて、各団体の声を聞きながら、基準案を取りまとめる考えを明らかにした。→続きは『健康産業速報』第1124号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省が4月13日付で都道府県あてに出した事務連絡「いわゆる健康食品について」が、健食業界に波紋を広げている。事務連絡は、“販売名”に効能効果を用いた商品に対して5月末までに修正を求める内容。→続きは『健康産業速報』第1124号で！ほかニュース多数！

　サプライヤーなどで構成される「α-リポ酸協会」は、α-リポ酸の市場調査を実施した。調査は、京阪エリア1都3県と、京阪神エリアの2府4県在住の20～59歳の男女800人を対象とした大規模なもの。購買実態や認知度、利用経験、購入経路などを把握するのが目的だ。→続きは『健康産業速報』第1124号で！ほかニュース多数！

　コグニスジャパン（03・5769・6442）は、オメガ3系脂肪酸原料市場に本格参入した。コグニスでは、昨夏、ノルウェーの魚油メーカー「ナプロファーマ」を買収。世界市場での魚油の供給に向けて準備を進めてきた。→続きは『健康産業速報』第1124号で！ほかニュース多数！

　協和発酵が4月27日に発表した平成19年3月期の連結業績は、売上高が3542億74百万円（前期比0.2％増）、経常利益が309億1百万円（同9.5％増）だった。バイオケミカル事業の売上高は671億円（同16.9％増）となった。→続きは『健康産業速報』第1124号で！ほかニュース多数！