厚生労働省は7月10日、「『健康食品』の安全性確保に関する検討会」の初会合を開催、製品の登録制度や健康被害情報の届出制の創設、ＧＭＰの見直しなど、健食業界の命運を左右する議論がスタートする。月1回程度開催し、年度末をメドに結論を得る計画。→続きは『健康産業速報』第1140号で！ほかニュース多数！

　エキナセアの摂取で風邪リスクが半分以下になり、風邪にかかってしまったとしても、咳・頭痛などの症状は軽症ですみ、早く回復することがわかった。米コネチカット大研究班が、エキナセアの風邪症状への効果に関する14の臨床研究をメタ解析したもの。→続きは『健康産業速報』第1140号で！ほかニュース多数！

　三協・日の出工場（0545・54・1238）は27日付で、食品安全マネジメントシステム「ＩＳＯ22000」の認証を取得した。認証範囲は、「ビタミン、ミネラル、ハーブなど健康食品（ソフトカプセル、ハードカプセル、錠剤、顆粒、粉末）の受注、開発、製造、検査及び包装」となっている。→続きは『健康産業速報』第1140号で！ほかニュース多数！

　カネカ（06・6226・5019）は28日、システインペプチドを約2・5％含有する酵母「カネカ酵母粉末ＧＹ」の販売を8月から開始すると発表した。同品は、同社独自の発行技術によりパン酵母から遺伝子組み換えを行わず育種した酵母。→続きは『健康産業速報』第1140号で！ほかニュース多数！

　国立保健医療科学院・口腔保健部と先端医療振興財団・先端医療センターは共同で、口腔領域の特定保健用食品申請にかかわる新たな評価方法の確立を目的とした「歯科トクホ研究会」を、年内をメドに設立することを明らかにした。→続きは『健康産業速報』第1139号で！ほかニュース多数！

　果物や野菜、卵、魚などの「生鮮食品」が特定保健用食品に？特保市場を揺るがす刺激的な規制改革計画が浮上―政府は22日、「規制改革推進のための3か年計画」を閣議決定した。→続きは『健康産業速報』第1139号で！ほかニュース多数！

　米FDAは22日、ダイエタリーサプリメントの適正製造規範（GMP）の最終規則を公表した。GMPによって、サプリメントは製造、包装、表示、流通、保管のすべての過程での品質確保が求められる。→続きは『健康産業速報』第1139号で！ほかニュース多数！

　創健社（045・491・1441）は22日、東京証券取引所で会社説明会を行った。同社代表取締役・中村靖氏が、平成19年3月期の決算概要・現状分析と中期経営計画の修正について発表した。→続きは『健康産業速報』第1139号で！ほかニュース多数！

　日本健康食品規格協会（JIHFS）の総会と記念セミナーが21日、都内で開かれ、会員企業などを中心に約90人が参加し、盛大に行われた。ＧＭＰの認証制度の確立に向けて設立された同会は、会員企業64社、ＧＭＰ認定企業9社に加え、ＧＭＰマーク使用製品数が100を超えるなど、業界における存在感を増している。→続きは『健康産業速報』第1138号で！ほかニュース多数！

　農林水産省は20日、新たな機能性のある農産物をつくる生産者と、それを原料に使う食品企業などのマッチングを促進する2007年度「新需要創造フロンティア育成事業」として、5課題を採択した。→続きは『健康産業速報』第1138号で！ほかニュース多数！

　米ＣＲＮは18日、「Life...supplemented」と題し、1億5000万人のサプリメントユーザーを対象とした広範囲なキャンペーンを行うことを明らかにした。業界横断的なキャンペーンは、ＣＲＮとして初の取り組みとなる。→続きは『健康産業速報』第1138号で！ほかニュース多数！

　静岡県環境衛生科学研究所はこのほど、黒豆茶の商品テスト結果を発表した。健康茶ブームで需要が伸びている市販の黒豆茶22品の機能性成分について調査。浸出液中のイソフラボン含有量を調べたところ、黒豆の使用割合が低い1品を除き、浸出液にはイソフラボンが含まれていた。→続きは『健康産業速報』第1138号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省が７月中をメドに発足させる「健康食品の安全性確保に関する検討会」の議論の焦点が、18日までにわかった。議論の行方によっては、健康食品の登録制度の創設が現実のものとなる可能性も出てきた。→続きは『健康産業速報』第1137号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省の4月13日付事務連絡「いわゆる健康食品について」に対する都道府県の受け止め方に温度差がある様子が、本紙の取材で浮かび上がった。一部で4・13事務連絡を拡大解釈する傾向がみられ、都道府県によって今後の対応方針に違いが生じる可能性も出てきた。→続きは『健康産業速報』第1137号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は、18日付で表示を許可した特定保健用食品18品を発表した。これにより、承認2品目を含めた特保総計は689品となった。→続きは『健康産業速報』第1137号で！ほかニュース多数！

　大塚製薬（03・6361・7379）は18日、栄養補助食品の自動販売機「ウェルネスベンダー」の展開を今月から開始すると発表した。富士電機リテイルシステムズの協力のもとに開発。→続きは『健康産業速報』第1137号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省の4月13日付事務連絡「いわゆる健康食品について」が業界に混乱を招いたことから、同省監視指導・麻薬対策課の村上貴久課長は13日、ＣＲＮ ＪＡＰＡＮの勉強会に出席し、初めて公の場で説明した。村上課長は今後とも表示と販売方法などとの総合判断という従来方針を踏襲する考えを強調。→続きは『健康産業速報』第1136号で！ほかニュース多数！

　健康食品の安全性自主基準をめぐり業界団体から複数の案が出ている問題で、ＣＲＮ　ＪＡＰＡＮの企画で13日に行われたパネルディスカッションにおいて、（財）日本健康・栄養食品協会の林裕造理事長は、「必ず一本化できる」と発言、取りまとめに意欲を示した。→続きは『健康産業速報』第1136号で！ほかニュース多数！

　抗疲労を目的とした食品が今月中にも特定保健用食品として申請されることがわかった。13日に行われたＣＲＮ ＪＡＰＡＮの勉強会で、総医研ホールディングスの梶本修身氏が「今月にも初めての抗疲労特保の申請が行われる」ことを明らかにした。→続きは『健康産業速報』第1136号で！ほかニュース多数！

　健康茶市場、店販の落ち込みを通販がカバーする格好で550億円規模を堅持―健康産業新聞が14日までにまとめた調査で昨年の健食市場全体が縮小した中、健康茶市場が前回調査と同額をキープしたことがわかった。→続きは『健康産業速報』第1136号で！ほかニュース多数！

　特定保健用食品に、「組み合わせ」などによる新たな利用法が期待できることが、厚生労働科学研究の報告書で明らかになった。分担研究者の三越厚生事業団常務理事・中村治雄氏は、特保の併用による有効性を臨床的に検討。研究班では、個々の特保の有効性・安全性は評価されているが、併用した場合の評価が十分ではないことを指摘。→続きは『健康産業速報』第1135号で！ほかニュース多数！

　食薬区分改正により非医薬品リストに収載されたL-シトルリンの食品衛生法上の判定作業が遅れている。厚生労働省は4月17日、3年ぶりに食薬区分を改正。これを受けて、規制緩和された化学物質などが添加物に該当するかどうかの検討作業に入った。→続きは『健康産業速報』第1135号で！ほかニュース多数！

　通販ルートで、健康食品を含む「食料品」の売上が回復傾向にある。（社）日本通信販売協会は11日、2007年4月度の通信販売売上高を発表した。→続きは『健康産業速報』第1135号で！ほかニュース多数！

　自民党・厚生労働部会は8日、がん患者への健康食品に関する情報提供を盛り込んだ「がん対策推進基本計画（案）」を了承した。15日に閣議決定し、今国会へ報告する。同案は、4月1日に施行された「がん対策基本法」に基づいて策定される。→続きは『健康産業速報』第1135号で！ほかニュース多数！

　健康食品の支出額が、2月から4月まで右肩上がりに増加していることが、総務省が5日に発表した4月の家計調査でわかった。前年同月比では9・6％減と再度前年を割り込んでおり、景気低迷は完全に脱しきれていないものの、健康食品の受託製造企業の半数が今年後半に経営状況が改善すると予想するなど（速報1133号1面参照）、市場には、楽観論が広がっている。→続きは『健康産業速報』第1134号で！ほかニュース多数！

　（財）日本健康・栄養食品協会は4日、健康食品の安全性自主基準案の一本化を目的とする「健康食品安全性評価に係わる検討委員会」の初会合を開いた。→続きは『健康産業速報』第1134号で！ほかニュース多数！

　健康食品による健康被害の実態を文献検索から探った厚生労働科学研究の平成18年度報告書がまとまった。主任研究者は国立健康・栄養研究所の梅垣敬三氏。研究班では、健康食品は有効性だけが強調され、安全性に関する関心・配慮が不足していることを指摘。→続きは『健康産業速報』第1134号で！ほかニュース多数！

　海外の有力学術誌や学会で葉酸に関する研究結果が相次いで発表され、葉酸の有効性について論争が起きている。JAMAは6日、葉酸を1日あたり１mg摂取しても、大腸線種リスクの低減にはならないとする論文を掲載した。→続きは『健康産業速報』第1134号で！ほかニュース多数！

　第2回ラクトフェリン協会フォーラムが12日、都内で開催される。フォーラムでは、「厚労省4・13文書と表示規制の意図」と題する講演も予定されている。4・13文書とは、4月13日に厚生労働省が出した「さらさら」「ふしぶし」などの文言を規制する事務連絡。→続きは『健康産業速報』第1134号で！ほかニュース多数！

　健康食品受託企業の2007年上半期の経営状況は3割が悪化したものの、下半期は「良くなる」と予想する企業が5割に上ることが、健康産業新聞が4日までにまとめた調査でわかった。調査は全国の健食受託企業200社を対象に実施、77社から回答を得た。→続きは『健康産業速報』第1133号で！ほかニュース多数！

　「国による健康食品の認証制度について、創設を決定した事実はない」―厚生労働省は一般紙などで報じられた健食認証制度について、現時点における見解を明らかにした。食品安全委員会が１日までにまとめた「食品安全モニターからの報告（平成19年4月分）」で明文化された。→続きは『健康産業速報』第1133号で！ほかニュース多数！

　千葉県警は1日、効能効果を標ぼうして健康食品を販売していたエクセルジャパン（岩手県盛岡市）の社長ら3人を、5月30日付けで薬事法違反及び医師法違反の疑いで逮捕したと発表した。→続きは『健康産業速報』第1133号で！ほかニュース多数！

　サンライフ（052・776・5131）は、クロレラをベースに製品化したスキンケア素材「藻類ペプチドEC-257シリーズ」の開発に成功、今秋をメドにサンプルワークを開始する。→続きは『健康産業速報』第1133号で！ほかニュース多数！

　（財）日本健康・栄養食品協会は1日、GMPコンサルタント業務を開始した。日健栄協では平成17年4月に「健康補助食品GMP」の認定業務を開始、現時点で32製造所にGMP認定証を交付している。→続きは『健康産業速報』第1133号で！ほかニュース多数！

　来年4月からスタートする特定健診制度により、メタボリックシンドローム対策に重点を置いた「介入型」の保健指導が行われることを受け、予防の観点から健康食品に注目が集まっている。新制度はメタボ症候群を改善するための「介入」を必要とする人を抽出し、改善に向けた自発的行動を促すものへと変化。→続きは『健康産業速報』第1132号で！ほかニュース多数！

　健康食品の安全性自主基準案を検討している（財）日本健康・栄養食品協会は4日、業界案の一本化をはかるための専門委員会を発足させる。委員として、日健栄協、健康と食品懇話会、CRN JAPAN、薬業健康食品研究会等の8団体が参加する予定。→続きは『健康産業速報』第1132号で！ほかニュース多数！

　経済産業省は5月29日、2007年版の「元気なモノ作り中小企業」として300社を決定した。健康食品関連企業も複数が選ばれた。19日に都内で経産大臣感謝状の贈呈式を行う。→続きは『健康産業速報』第1132号で！ほかニュース多数！

　総理の諮問機関として1月に発足した規制改革会議は5月30日、「規制改革推進のための第1次答申～規制の集中改革プログラム」を取りまとめた。地域産業振興を促進するための具体策として、「地域の特徴を活かした特定保健用食品の製造・販売にか係る申請手続きの簡素化」を逐次実施項目として盛り込んだ。→続きは『健康産業速報』第1132号で！ほかニュース多数！

　協和発酵工業は、同社ヘルスケア土浦工場が4月19日に（財）日本健康・栄養食品協会から「健康補助食品GMP」を取得したのを契機に、健康食品のOEM展開を強化する。OEM製造の窓口は、同子会社の協和ウェルネス（03・5641・8703）が対応する。→続きは『健康産業速報』第1132号で！ほかニュース多数！

　アリピュア事務局は22日、「化粧品用途解禁！ ビューティ市場におけるα-リポ酸の可能性」と題するセミナーを開催する。基調講演として、セレン栄養研究センター長のリチャード・パスウォーター氏が、化粧品用途としてのα-リポ酸の可能性や、アメリカの医療現場での実際の利用例などを説明する。→続きは『健康産業速報』第1132号で！ほかニュース多数！