カロリーを単位で表示し、栄養成分や機能性成分がどれくらい含まれているかをわかりやすく示すなどの新たな表示方法を検討する「食品機能表示研究会（仮称）」が8月10日に発足する。世話人は（独）国立健康・栄養研究所理事長の渡邊昌氏。→続きは『健康産業速報』第1149号で！ほかニュース多数！

　健康食品業界の将来について、勝ち負けの二極化が進むと考えている企業が4割強に上ることが、ＣＭＰジャパン西日本支局が30日にまとめた調査でわかった。調査は20日に福岡市で行った「西日本健康食品セミナー」に参加した約70人を対象の実施、57人から回答を得た。→続きは『健康産業速報』第1149号で！ほかニュース多数！

　ビーエイチエヌ（03・5281・5661）は、25日付で同社播磨生産開発センターが（財）日本健康・栄養食品協会から包装工程の「健康補助食品ＧＭＰ」適合認定を取得したことを受け、健康食品の受託業務を強化する。→続きは『健康産業速報』第1149号で！ほかニュース多数！

　台湾緑藻工業は同社のクロレラについて、7月15日付で台湾国内の免疫力調整の健康食品の認証を受けた。同国では保健食品の表示は自由だが、健康食品の表示は国の認証が必要で、機能表示ができることから「台湾版特保」として知られている。→続きは『健康産業速報』第1149号で！ほかニュース多数！

　薬系、食系、無店舗のすべてのルートで史上初の規模縮小に追い込まれた2006年の健康食品市場で、フィットネスクラブやスポーツ関連施設などで販売されるサプリメント市場が拡大したことが、（財）社会経済生産性本部が25日に発表した「レジャー白書2007」でわかった。→続きは『健康産業速報』第1148号で！ほかニュース多数！

　東京都は24日、食品安全情報評価委員会の今年度初会合を開催、健康食品による健康被害事例専門委員会からの報告が行われた。同専門委は3月29日に設置されたもので、健康食品による健康被害情報の疫学的な分析・評価を行うことを目的とする。→続きは『健康産業速報』第1148号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省の「『健康食品』の安全性確保に関する検討会」で意見陳述を希望する団体の公募について、10を超える団体から応募が寄せられたことがわかった。内訳は「業界団体が過半数を占めている」（新開発食品保健対策室）という。→続きは『健康産業速報』第1148号で！ほかニュース多数！

　花王が特定保健用食品として申請した「ヘルシアコーヒー 無糖ブラック」と「同マイルドミルク」の2品が、食品安全委員会のリスク評価を受けることとなった。→続きは『健康産業速報』第1148号で！ほかニュース多数！

　プロポリス健康食品の市場規模が、300億円で横ばいとなったことが、健康産業新聞が26日までにまとめた調査結果でわかった。主要なプロポリス関連企業を対象にアンケートなどを実施した結果、末端ベースでの市場規模は300億円で前年調査と同額となった。→続きは『健康産業速報』第1148号で！ほかニュース多数！

　国民は補助医療を目的に健康食品に期待している―（財）日本健康・栄養食品協会理事長の林裕造氏は、20日に福岡市内のホテルで開催された「第3回西日本健康食品セミナー」（主催・CMPジャパン）で講演し、「今、健康食品に求められているもの」と題して基調講演を行った。約70人の関係者が熱心に耳を傾けた。→続きは『健康産業速報』第1147号で！ほかニュース多数！

　中国製食品等の安全性をめぐり世界中に激震が走る中、米NPAは21日、サプリメントに用いられる中国製原料を分析するプログラムを立ち上げた。中国は、米サプリメント製造業者にとって主要な原料供給国。→続きは『健康産業速報』第1147号で！ほかニュース多数！

　アピ（058・271・3838）が設立した産学官共同によるサプリメント研究会「apiRAHS（アピラス）」の第4回会合が21、22の両日、岐阜市で開催され、大学教授などの学識者を中心に全国から約100人が参加した。同社社長の野々垣孝氏は冒頭、「産学官のコラボレートがいちばん大切ではないかと思っている」と述べた。→続きは『健康産業速報』第1147号で！ほかニュース多数！

　ヤマハ発動機（0538・32・9900）は20日、自社培養するアスタキサンチンを用いたヒト試験で、メタボリックシンドロームの改善効果を確認したと発表した。22～65歳の成人16人を対象に、アスタキサンチン含有ヘマトコッカス藻抽出物を1日16mg、3ヶ月間摂取させ、摂取前後の自覚症状、他覚所見、臨床検査値の変動を観察した。→続きは『健康産業速報』第1147号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省の「『健康食品』の安全性確保に関する検討会」（座長＝国立医薬品食品衛生研究所副所長・大野泰雄氏）が意見陳述を希望する団体を公募していることに対し、ＣＲＮ ＪＡＰＡＮ、ＮＰＯ全日本健康自然食品協会（全健協）、薬業健康食品研究会（薬健研）、ＮＮＦＡジャパンの各業界団体が申請の準備を進めていることが、19日までにわかった。→続きは『健康産業速報』第1146号で！ほかニュース多数！

　食品安全委員会が19日に開かれ、カルシウムを関与成分とした疾病リスク低減型の特定保健用食品について、今後の個別の安全評価の取り扱いが審議された。Ｃａを関与成分とする疾病リスク低減型特保は、すでに3製品で食品安全委により安全性に問題はないとのリスク評価がなされている。→続きは『健康産業速報』第1146号で！ほかニュース多数！

　ビタミンＣのサプリメントを摂取しても、多くの人に風邪の予防効果が見られないことを、オーストラリアとフィンランドの研究班が18日に発表した。この研究はＶＣを1日あたり200ｍｇ摂取した群とプラセボ群を比較した30研究を統合し、1万1350人を対象としたメタ解析。→続きは『健康産業速報』第1146号で！ほかニュース多数！

　日本ゼラチン工業組合（03・6667・8251）は18日、都内で記者会見を行い、コラーゲンペプチドの自主企画制定を明らかにした。同組合によると、コラーゲンペプチドの販売量は年々増加しており、組合加盟社の18年度実績は約3400トンに達している。→続きは『健康産業速報』第1146号で！ほかニュース多数！

　ミツバ貿易（03・3353・2303）は、チアの新原料として、「チアオイル」と「チアミールパウダー」の供給を開始した。これにより同社のチア原料のラインアップは、従来から供給しているチアシードに加えて3アイテムとなった。→続きは『健康産業速報』第1146号で！ほかニュース多数！

　第7回日本抗加齢医学会総会が20、21の両日、国立京都国際会館で開催される。テーマは「East meets West」。シンポジウム「食品因子研究からアンチエイジングへ」では、サプリメント・機能性食品について、あふれる情報を整理。BCAA、多価不飽和脂肪酸、GABAなどが取り上げられる。→続きは『健康産業速報』第1145号で！ほかニュース多数！

　北海道経済産業局はこのほど、「食品等機能性評価に係る研究動向及び産学連携の可能性に関する調査報告書」を発表した。調査では、道内のバイオ関連企業および食品関連企業95社を対象にアンケートを実施、34社から回答を得た。→続きは『健康産業速報』第1145号で！ほかニュース多数！

　松翔（03・3204・5157）はこのほど、南蛮毛粉末の原料供給を開始した。南蛮毛はトウモロコシのひげの部分の乾燥物で、欧米ではコーンシルク、中国では玉米髭（ぎょくべいす）と呼ばれ、利尿薬として用いられている。→続きは『健康産業速報』第1145号で！ほかニュース多数！

　健康産業新聞が17日までに行った調査で、「桑の葉」健康食品市場が前年並みの60億円市場を堅持していることがわかった。調査によると、現在市場に流通する桑の葉関連商品は200種類以上。→続きは『健康産業速報』第1145号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は10日、「『健康食品』の安全性確保に関する検討会」(座長=国立医薬品食品衛生研究所副所長・大野泰雄氏）の初会合を開き、今後の健食業界の行方を左右する安全性確保対策の検討作業に着手した。→続きは『健康産業速報』第1144号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は11日、8月6日に開催する「『健康食品』の安全性確保に関する検討会の第2回会合で、意見陳述を希望する団体の募集を開始した。24日に締め切る。→続きは『健康産業速報』第1144号で！ほかニュース多数！

　農林水産省は10日、「食品の業者間取引の表示のあり方検討会」の初会合を開き、食品企業間の取引に対し、JAS法に基づく品質表示基準の表示義務を適用する方向で検討に入った。→続きは『健康産業速報』第1144号で！ほかニュース多数！

　健康食品に政府による規制を―内閣府は、5月に国政モニターから寄せられた意見を、厚生労働省、農林水産省などに送付した。意見は検討の上、可能なものは行政施策として反映される。→続きは『健康産業速報』第1144号で！ほかニュース多数！

　今年に入り目立ったヒット商品があまりない健康食品業界、ここにきて「フィーバーフュ―」にヒットの兆し―ケンコーコムが10日に発表した6月の月間売れ筋ランキングに、キク科のハーブ「フィーバーフュー」を配合した健康食品がランクインした。→続きは『健康産業速報』第1144号で！ほかニュース多数！

　健食支出は回復せず、またも前年割れに―総務省が6日に発表した家計調査結果で、健康食品の支出額は底這い状態が続いている実態が浮き彫りになった。5月分の農林漁家世帯を除く2人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり29万2389円で、前年同月比は実数と比較した名目で0・1％増、物価上昇を考慮した実質でも同じく0・1％増。ほぼ横ばいで推移した。→続きは『健康産業速報』第1143号で！ほかニュース多数！

　特別用途食品制度の見直しの方向性を示す厚生労働科学研究の分担研究報告書がまとまった。分担研究者は藤田保健衛生大学医学部の東口髙志氏。特別用途食品は昭和48年に制度化されたが、特段の見直しがなされないまま現在に至っている。→続きは『健康産業速報』第1143号で！ほかニュース多数！

　第30回コーデックス総会が2日から７日までローマで開かれ、食品添加物一般基準の中で使用量について検討がなされた。ダイエタリーサプリメントで利用頻度の高い９種の添加物の使用量について、ＩＡＤＳＡの提案していた使用量が承認された。→続きは『健康産業速報』第1143号で！ほかニュース多数！

　アムスライフサイエンス（054・281・5238）は7月上旬、「筋骨草エキス＆コンドロイチン配合グルコサミン」（6粒×30包・税込1980円）を発売する。同品は、現在発売している「グルコサミン」をグレードアップした新商品。→続きは『健康産業速報』第1143号で！ほかニュース多数！

　九州地域を世界に通じる健康食品の研究開発・量産の拠点とする壮大なビジョンが示された。経済産業省は4日、九州経済産業局がまとめた「九州地域バイオクラスター戦略ビジョン（案）」に対する意見募集を開始した。→続きは『健康産業速報』第1142号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省科学研究の報告書「健康食品の有効性及び安全性の確保に係る制度等の国際比較研究」がまとまった。主任研究者は現甲子園大学副学長の田中平三氏。分担研究者の日本健康食品規格協会理事長・大濱宏文氏らは、海外の健食制度を分析。→続きは『健康産業速報』第1142号で！ほかニュース多数！

　快進撃を続ける特定保健用食品に“弱点”が？東京都老人医療センター院長で都老人総合研究所所長の井藤英喜氏は、3日に（財）日本健康・栄養食品協会主催で行われた特保講習会で講演し、特保の問題点を指摘した。→続きは『健康産業速報』第1142号で！ほかニュース多数！

　EUで昨年12月に決定された「Nutrition and Health Claims Regulation（栄養・健康表示規則）」が1日に施行された。→続きは『健康産業速報』第1142号で！ほかニュース多数！

　健康食品を摂取した経験がある割合が約7割に上ることが、食品安全委員会が6月29日に発表した調査結果でわかった。食品安全委では、「意外に利用率が高かった」とコメントしている。調査結果は厚生労働省に通知した。→続きは『健康産業速報』第1141号で！ほかニュース多数！

　（社）日本通信販売協会は6月30日、「第14回全国通信販売利用実態調査報告書」を発行した。15～79歳の男女2450人を対象とした調査（有効回答1367人）では、通販の利用経験率は90.3％という高率。→続きは『健康産業速報』第1141号で！ほかニュース多数！

　東京都は6月29日、平成18年度の「食品衛生監視指導計画」の実施結果を発表した。健康食品対策では、延べ47の健食製造業者に立ち入り、原材料や製品の温度管理、機械器具の洗浄、異物混入対策が適切に実施されているかをチェック。→続きは『健康産業速報』第1141号で！ほかニュース多数！

　（社）日本栄養士会・常任理事の井上浩一氏は6月29日、厚生労働省の検討会に出席し、同会が全国で整備を進めている「栄養ケアステーション」で、管理栄養士がメタボ対策などで行う保健指導の一環として、特定保健用食品や特別用途食品をメタボ予備群や要介護者等に紹介する取り組みを検討していることを明らかにした。→続きは『健康産業速報』第1141号で！ほかニュース多数！

　総医研ホールディングスは6月29日、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」の契約企業の1社が、抗疲労特定保健用食品の申請を行ったことを明らかにした。→続きは『健康産業速報』第1141号で！ほかニュース多数！