厚生労働省は28日にまとめた平成20年度の予算概算要求に、「健康食品の安全性確保」の推進費用として6100万円を盛り込んだ。「『健康食品』の安全性確保に関する検討会」が今年度中に取りまとめる結論を踏まえて、来年度から安全性確保のための具体的な対応に乗り出す。→続きは『健康産業速報』第1157号で！ほかニュース多数！

　（社）日本通信販売協会は30日、2006年度の通信販売売上高の速報値を発表した。それによると、2006年度の通販業界全体の売上は、推計で3兆6800億円。→続きは『健康産業速報』第1157号で！ほかニュース多数！

　文部科学省は28日、科学技術振興調整費「科学技術政策に必要な調査研究」の成果報告を行った。平成18年度の実施課題として、「機能性食品等の迅速な科学的評価法の開発」（研究代表者ー九州大学・正山征洋氏）の成果が報告された。→続きは『健康産業速報』第1157号で！ほかニュース多数！

　米大手有機・自然食品小売チェーン店「ホールフーズマーケット（WFM)]のワイルドオーツ社合併問題で、ずれ込んでいた市場での公開買付けは27日に満了した。→続きは『健康産業速報』第1157号で！ほかニュース多数！

　カイゲン（06・6202・8974）は29日、都内で記者発表会を開催、アートネイチャーとの共同開発商品「King of Konbu-昆布の王様」（427ｍｇ×120カプセル・税込1万2600円）を9月1日から発売すると発表した。→続きは『健康産業速報』第1157号で！ほかニュース多数！

　日本人間ドック学会は24日、2006年に人間ドックを受診した約295万人の全国集計結果を発表、異常がなかった割合は全体の11・4％で、前年の12・3％からさらに低下、過去最低になったことがわかった。人間ドック受診者の88・6％になんらかの異常を認めたことになる。→続きは『健康産業速報』第1156号で！ほかニュース多数！

　カルシウムサプリメントの利用が、中高年の骨折予防と骨密度低下抑制に有効であるとしたメタアナリシスが、有力医学誌LANCETの25日号に掲載された。同研究は、骨折の予防を目的としたCaサプリメントの利用（ビタミンDの併用も含む）について検討した29の無作為臨床試験を統合したもの。→続きは『健康産業速報』第1156号で！ほかニュース多数！

　ダイエット効果があるとして米国で人気が高まっているフーディア製品について、米FTC（連邦取引委員会）が、相次ぎ摘発に乗り出している。20日には、貼るだけで痩せるとうたっていた「フーディアパッチ」を販売していた製造業者とその経営者が、販売の禁止と18万ドルの罰金を命じられた。→続きは『健康産業速報』第1156号で！ほかニュース多数！

　アムスライフサイエンス（054・281・5238）の子会社である本草製薬は9月5日、ISETAN新宿メンズ館8階フロアに出店する。まったく新しいサプリメントブランドの展開を目指し、「+Me（プラスミー）」というブランを創設。→続きは『健康産業速報』第1156号で！ほかニュース多数！

　日本健康食品規格協会（JIHFS)は23日、「第2回GMPフォーラム（FDA・ｃGMP説明会）」を開催、会員企業を中心に80人以上が参加した。6月22日に公布された米国FDAによるサプリメントｃGMPは、正式名称を「ダイエタリーサプリメントの製造、包装、表示及び保管のためのｃGMP」といい、今日24日より発効する。→続きは『健康産業速報』第1155号で！ほかニュース多数！

　（財）日本健康・栄養食品協会は22日、「プロポリス食品 規格基準見直し説明会」を開催、JHFAマーク取得企業を中心に約30人が参加した。見直し案は、業界の最大公約数的な規格基準で、各企業独自基準のベースとなるもの。→続きは『健康産業速報』第1155号で！ほかニュース多数！

　東京都は23日、今夏の食品衛生一斉監視結果の中間報告を発表した。6月1日から7月31日までに、都内の食品関係営業施設の約36％にあたる12万1975軒に立ち入り、一斉に監視指導を実施した。→続きは『健康産業速報』第1155号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は17日、「『医薬品的効果効能を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質（原材料）』の食品衛生法上の取扱いの改正について」と題する課長通知（食案基発第0817001号）を都道府県などに送付した。4月17日の食薬区分改正により、非医薬品の「化学物質等」に追加されたL-シトルリンについて食品衛生法上の判断を示した。→続きは『健康産業速報』第1154号で！ほかニュース多数！

　東京都は、市場に流通する健康食品のデータベース化に乗り出した。現在、掲載する製品情報の収集と、年度内の運用開始に向けて準備中。健康食品のデータベースには、素材の安全性情報等を紹介する国立健康・栄養研究所が公開しているものがあり、特定保健用食品等も収載されているが、「いわゆる健康食品」の製品レベルでのデータベース化は、行政が運用するものとしては日本初の試みになるもよう。→続きは『健康産業速報』第1154号で！ほかニュース多数！

　埼玉県は20日、県内の5大学および大学生協と連携し、健康食品、健康器具、健康関連商品の不当表示広告の調査に乗り出すと発表した。こうした取り組みは埼玉県では初の試みになるという。→続きは『健康産業速報』第1154号で！ほかニュース多数！

　米大手有機・自然食品小売チェーン店「ホールフーズマーケット（WFM)」の「ワイルドオーツ」社買収に対する、FTC（連邦取引委員会）の仮差し止め請求が棄却されたことが、16日に明らかとなった。→続きは『健康産業速報』第1154号で！ほかニュース多数！

　照射、メーカー、量販店など、食品産業の8割が1～2年前より経営悪化していることが、農林水産省が20日に発表した意識調査結果でわかった。調査は7月、食品を扱う商社、食料品製造業、卸売業、量販店などを対象に実施、914社から回答を得た。→続きは『健康産業速報』第1154号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省が中心となって進めているアガリクスの安全性試験が大詰めを迎えている。アガリクスの安全性については、昨年2月に特定の商品で問題が表面化したことを受け、国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験研究センターが「アガリチンのトランスジェニックラットを用いる遺伝子突然変異試験」を同12月から実施。→続きは『健康産業速報』第1153号で！ほかニュース多数！

　健康食品による健康被害報告数が年々減少、平成18年度は中国製ニセ健食問題のあった平成14年度から9割以上激減したことが、厚生労働省が10日に発表した施策の実績評価書でわかった。厚労省は同日付で評価書を総務省に送付した。→続きは『健康産業速報』第1153号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は10日、全国47都道府県で実施した「平成18年度無承認無許可医薬品等買上調査」の結果を発表した。中身は平成18年9月から今年3月まで実施、強壮効果を標榜する健康食品、痩身効果を標榜する健康食品、違法ドラッグを対象に分析を行った。→続きは『健康産業速報』第1153号で！ほかニュース多数！

　ＣＲＮ　ＪＡＰＡＮは9月13日、第48回勉強会・交流会を開催する。厚生労働省の「『健康食品』の安全性確保に関する検討会」委員で甲子園大学副学長の田中平三氏が、「いわゆる健康食品の安全性と有効性に対しての現状と将来展望について」と題し講演する。→続きは『健康産業速報』第1153号で！ほかニュース多数！

消費者にわかりやすい食品表示のあり方を検討する「食品機能表示研究会」の設立総会が10日、都内の国立健康・栄養研究所で開催され、約110の団体・企業から約160人が参加した。→続きは『健康産業速報』第1153号で！ほかニュース多数！

　プロポリス抽出物、キダチアロエ抽出物、カテキンの3素材について、2年間にわたる発がん性試験により、いずれも発がん性が認められなかったことが、厚生労働省の研究班が実施した「天然添加物の発がん性等に関する研究」（主任研究者＝大阪市立大学大学院医学研究科教授・鰐渕英機氏）でわかった。→続きは『健康産業速報』第1152号で！ほかニュース多数！

　健康食品の支出額が再び失速、6月は今年最低額を記録したことが、総務省が7日に発表した家計調査報告でわかった。前年同月比は今年最悪の15.7％減。2007年の前半戦を極めて深刻な状況で折り返すこととなった。→続きは『健康産業速報』第1152号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は9日、特定保健用食品として7日付で許可した4品を発表した。これにより、承認2品目を含めた特保総数は702品となった。→続きは『健康産業速報』第1152号で！ほかニュース多数！

　経済産業省は8日、虚偽誇大広告や迷惑勧誘などでキャッチセールスを行っていたエステティックサービス業者3社に対し、特定商取引法違反で訪問販売及び特定継続的役務提供に関する勧誘などの各業務を9日から来年2月8日までの6ヵ月間停止するよう命じた。→続きは『健康産業速報』第1152号で！ほかニュース多数！

　（社）日本通信販売協会は8日、2007年6月度の通信販売売上高を発表した。対象企業140社の6月度の総売上高は1468億円（前年同月比6.8％増）と伸長した。→続きは『健康産業速報』第1152号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は6日、「『健康食品』の安全性確保に関する検討会」の第2回会合を開催、健康食品の業界団体を含む6団体が意見陳述を行った。ヒアリングには計12団体の応募があり、残る6団体の意見陳述は9月をメドに開催する次回会合になる。→続きは『健康産業速報』第1151号で！ほかニュース多数！

　食品安全委員会は3日、6月に寄せられた食品安全モニターからの報告をとりまとめた。福岡県の57歳男性は、現状の特定保健用食品制度について、「食品メーカーに思うように使われ、消費者の健康を逆に脅かしているように思う」と指摘。→続きは『健康産業速報』第1151号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は3日、既存添加物名簿の一部を改正する件を官報で告示、既存添加物32成分を削除すると発表した。9月11日から適用する。名簿から削除された添加物は、販売、製造、輸入、加工、使用が禁止されることになる。→続きは『健康産業速報』第1151号で！ほかニュース多数！

　キリンヤクルトネクストステージは23日、血圧対応の特定保健用食品ブナハリ茸」（1ｇ×30袋・税込3780円）を発売する。関与成分はブナハリ茸エキスに含まれる「イソロイシルチロシン」。→続きは『健康産業速報』第1151号で！ほかニュース多数！

　米国最大規模の食品素材・技術展「ＩＦＴ(Institute of Food Techonologist)」（主催・アメリカ食品技術者協会）が7月29日から31日までの3日間、シカゴで開催され、約2万5000人が来場した。出展企業数は約1000社で昨年を上回った。→続きは『健康産業速報』第1150号で！ほかニュース多数！

　経済産業省は2日、中小企業地域資源活用促進法に基づく「地域資源活用型研究開発事業」として、58件のプロジェクトを採択した。健食関連も多数が選ばれた。同事業は、民間企業と大学・公的研究機関が連携して行う、地域の特産品などの地域資源を活用した商品化事業に対して国が支援するもの。→続きは『健康産業速報』第1150号で！ほかニュース多数！

　（財）日本健康・栄養食品協会はこのほど、3月から開始したＣｏＱ10食品の販売後調査で、７月中旬までに約1000例のアンケートを収集したことを明らかにした。同調査は、１日摂取目安量が30ｍｇを超えるＣｏＱ10食品について、日健栄協が販売企業とともにアンケートにより使用状況を調べ、安全性などを検討するもの。→続きは『健康産業速報』第1150号で！ほかニュース多数！

　国民生活センターは2日、2006年度における危害・危険情報をまとめた。昨年度は消費生活センターから1万651件の情報を収集。内訳は、危害情報（生命や身体に危害を受けた情報）が7054件で前年度比8・3％増、危険情報（危害には至っていないが、そのおそれがある情報）が3597件で同27・6％増だった。→続きは『健康産業速報』第1150号で！ほかニュース多数！

　アスタキサンチンの露出度が急速に高まっている。大手企業を中心に飲料やサプリメント、化粧品などが次々と商品化されているほか、キリンビバレッジがアスタキサンチン飲料のテレビＣＭの展開を開始したことで一気に認知を高めた。→続きは『健康産業速報』第1150号で！ほかニュース多数！