２００７年の健康食品市場規模が、前年比2.5％減の１兆１８００億円となり、２年連続で縮小したことが、健康産業新聞がまとめた調査結果でわかった。→続きは『健康産業速報』第1191号で！ほかニュース多数！

　健食市場が２年連続で減少した中、２００７年の特定保健用食品の市場規模が前年比6.0％増の７１００億円に成長したことが、健康産業新聞の調査でわかった。→続きは『健康産業速報』第1191号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は26日、第２回中高年者縦断調査結果を発表した。→続きは『健康産業速報』第1191号で！ほかニュース多数！

　中国政府は、中米の貿易共同監督体制で対象となる医療分野18品目について合意したと発表した。米提案にはサプリメントが対象に含まれている。→続きは『健康産業速報』第1191号で！ほかニュース多数！

　来年度の健食対策は、「安全性確保」に軸足――24日に決定した厚生労働省の平成20年度予算案は、19年度予算額を6454億円（3.0％）上回る22兆1223億円となった。→続きは『健康産業速報』第1190号で！ほかニュース多数！

　政府は24日、独立行政法人の整理合理化計画を決定した。見直しの対象となったのは101法人。このうち6法人が廃止・民営化され、16法人が6法人に統合される。→続きは『健康産業速報』第1190号で！ほかニュース多数！

　欧州の食品・サプリメント業界団体（EHPM、ERNA、CIAA、EBF）はこのほど、適性と考えられる健康強調表示のリストを発表した。→続きは『健康産業速報』第1190号で！ほかニュース多数！

　政府の規制改革会議は25日、「規制改革推進のための第2次答申」をまとめた。→続きは『健康産業速報』第1190号で！ほかニュース多数！

　「美肌づくりの必須アイテム」「ストレス社会の必需品」「厳選された素材のみを使用」「驚異のパワー」といった表示は違反か否か？→続きは『健康産業速報』第1189号で！ほかニュース多数！

　超党派の国会議員で組織する議員連盟「健康食品問題研究会」の参加議員数が、19日現在で自公民の衆参合わせて42人に拡大した。→続きは『健康産業速報』第1189号で！ほかニュース多数！

　栄養機能食品にも、書類提出の義務を――食品安全委員会は20日、食品安全モニターから11月中に報告された27件の意見をまとめた。→続きは『健康産業速報』第1189号で！ほかニュース多数！

　EFSA（欧州食品安全機関）は17日、欧州で製造されるサプリメントの原料となる植物に関する安全性評価基準案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。→続きは『健康産業速報』第1189号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省の監視指導・麻薬対策課は本紙の単独取材に応じ、次回の食薬区分の改正時期について「未定」としつつも、都道府県を通じて現時点で新たに10数成分の照会があることを明らかにした。

　厚生労働省が中心となって実施しているアガリクスの安全性試験結果が、年明けにもまとまる見通しとなった。→続きは『健康産業速報』第1188号で！ほかニュース多数！

　米国では22日より、「サプリメント及びOTC薬消費者保護法（AER）」によるサプリメントの有害事象の報告制度が始まる。→続きは『健康産業速報』第1188号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は17日、「平成17年都道府県別生命表」を発表した。同生命表は5年ごとに作成、昭和40年より通算して今回が9回目。→続きは『健康産業速報』第1188号で！ほかニュース多数！

　「4.13事務連絡」に拘束力はない――内閣府規制改革推進室は12日までに、(社)日本経済団体連合会の健康食品関連の規制改革要望に対する厚生労働省からの回答を公表した。→続きは『健康産業速報』第1187号で！ほかニュース多数！

　自民党・独禁法調査会は12日、独禁法の改正により、景品表示法についても消費者団体訴訟制度を導入する方向でほぼ合意した。→続きは『健康産業速報』第1187号で！ほかニュース多数！

　ケンコーコムは13日、2007年の売れ筋健康食品番付を発表、東西の横綱を「該当なし」とした。→続きは『健康産業速報』第1187号で！ほかニュース多数！

　アピ（058-271-3838）は12日、科学技術振興機構の「独創的シーズ展開事業　委託開発」の今年度第1回2次募集分の開発課題で「消化管機能亢進作用を有する機能性食品」が選定されたと発表した。→続きは『健康産業速報』第1187号で！ほかニュース多数！

　サニーヘルスグループの平成19年度7月期決算が明らかになった。→続きは『健康産業速報』第1187号で！ほかニュース多数！

　10月の健康食品の支出額が今年最高を記録、3ヵ月連続で前年同月実績を上回ったことが、総務省統計局が7日に発表した家計調査報告でわかった。長らく続いていた不況のトンネルを脱出、健食支出は上昇気流に乗りつつある。→続きは『健康産業速報』第1186号で！ほかニュース多数！

　NPO法人「Informed-Choice」は、米サプリメント市場の試買調査で25％の商品からステロイドやエフェドリンなどの成分が検出されたことを発表した。→続きは『健康産業速報』第1186号で！ほかニュース多数！

　アイルランド国立海洋研究評議会と同国農水食品省は、海産物食品業界に520万ユーロ（約8億3200万円）の研究助成を行うことを発表した。→続きは『健康産業速報』第1186号で！ほかニュース多数！

　核酸の市場規模が、微増の300億円超となったことが、健康産業新聞が10日までにまとめた調査でわかった。宣伝講習販売、ネットワークビジネス、訪問販売など、商品説明を要する販路での人気が安定推移している。→続きは『健康産業速報』第1186号で！ほかニュース多数！

　健康食品の表示制度のあり方などを検討する政策研究グループ「エグゼクティブ会議」のキックオフミーティングが5日、都内で開催され、140社の代表約300人が参加した。同会議は、「4.13事務連絡」などの規制強化に対し、表示制度のあり方から、健康食品の法律の制定までを検討課題とした研究グループで、販売メーカー有志の呼びかけによりスタート。→続きは『健康産業速報』第1185号で！ほかニュース多数！

　内閣府規制改革推進室は4日、政府が10月15日から11月14日までに受け付けた全国規模の規制改革要望について、所管官庁に検討要請を行った。→続きは『健康産業速報』第1185号で！ほかニュース多数！

　超党派の衆参国会議員で組織する「健康食品問題研究会」の設立総会が4日、衆議院第一議員会館で開かれ、議員立法による健康食品の法案作りに着手した。→続きは『健康産業速報』第1185号で！ほかニュース多数！

　（社）日本通信販売協会は5日、2007年10月度の通信販売売上高を発表した。対象企業140社の10月度の総売上高は1544億96百万円（前年同月比3.4％増）だった。→続きは『健康産業速報』第1185号で！ほかニュース多数！

　（社）日本通信販売協会は11月30日、「第25回通信販売企業実態調査報告書」を発行、引き続き「健康食品」が2006年度の取扱商品ランキングのトップとなったことが分かった。ただ、健食の売上高は横ばい状態が続いているもようだ。→続きは『健康産業速報』第1184号で！ほかニュース多数！

　（財）日本健康・栄養食品協会は11月30日、平成19年度第2回「特定保健用食品講習会」を都内で開催、200人が参加した。日健栄協理事長・林裕造氏は、「特保」と「いわゆる健康食品」は消費者から見れば健康の保持・増進を図る食品として同じものと指摘した上で、厚生労働研究レベルでは特保と健食が同じ「健康食品」として扱われている例を紹介した。→続きは『健康産業速報』第1184号で！ほかニュース多数！

　食品の偽装表示や悪質商法の根絶を目的に、自民党は11月30日、消費者問題調査会を発足させた。縦割り行政による弊害を解消して、「諸外国より20～30年遅れている」（森まさこ議員）消費者行政を強化するための仕組みづくりを検討する。→続きは『健康産業速報』第1184号で！ほかニュース多数！

　ベストアメニティ（0942-64-5572）は、鳥栖市が所有する「鳥栖スタジアム」のネーミングライツ（命名権）を取得することで基本合意した。11月30日に、同スタジアム内で鳥栖市との調印式及び記者発表を行った。→続きは『健康産業速報』第1184号で！ほかニュース多数！