東京都は来年度、健康食品の製造業者および販売店を対象とした一斉監視事業に乗り出す。また、医療機関と連携して、健康被害情報を吸い上げ、必要と判断した場合は情報提供に踏み切る。→続きは『健康産業速報』第1198号で！ほかニュース多数！

　政府が今通常国会に提出を予定している法案のうち、健康食品業界にかかわるものが複数に上ることが、25日までにわかった。一方、厚生労働省が検討中の健食の安全性確保対策については、法改正を伴わない省令・告示などで対応する方針だ。→続きは『健康産業速報』第1198号で！ほかニュース多数！

　東京都は28日、都内３大学との連携によるインターネット広告表示調査結果を発表した。調査は昨年５月から10月にかけてネット広告表示を対象に実施し、学生が「不当表示ではないか」と考えられる事例を収集。その結果、５１９件の報告があった。→続きは『健康産業速報』第1198号で！ほかニュース多数！

　日本コエンザイムＱ協会は25日、都内で第５回研究会を開催、会員や全国の研究者が参加した。今回は、国内発最新のＣｏＱ10研究13演題が発表された。→続きは『健康産業速報』第1198号で！ほかニュース多数！

　地域経済の活性化を目的に、経済産業省と農林水産省は共同で「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案」（農商工連携促進法案）を今通常国会へ提出する。予算総額２００億円を投入し、地域食材を使った機能性食品の開発などに対して、両省が金融・税制面で支援に乗り出す。→続きは『健康産業速報』第1197号で！ほかニュース多数！

　内閣府の規制改革推進室は22日、（社）日本経済団体連合会から寄せられた全国規模の規制改革要望で、積み残しとなっていた「特定保健用食品のカテゴリーの拡充」に対する厚生労働省からの再回答を公表した。→続きは『健康産業速報』第1197号で！ほかニュース多数！

　公正取引委員会は22日、「もろみ酢の表示に関する公正競争規約」を認定、翌23日に施行した。もろみ酢の定義や強調表示のルールを定義。強調表示の規定については２年間の準備期間を設ける。→続きは『健康産業速報』第1197号で！ほかニュース多数！

　イギリスに本部を置くＢＧＣＩ（Botanic Gardens Conservation International）はこのほど、薬用植物の約４００種が絶滅の危機に直面しているというレポートを公表した。→続きは『健康産業速報』第1197号で！ほかニュース多数！

　サントリー食品カンパニーは24日、２００８年の事業方針を発表、売上高８６００億円（対前年１０３％）を目指すと発表した。→続きは『健康産業速報』第1197号で！ほかニュース多数！

　エイボン・プロダクツは22日、ネットワークビジネスに新規参入すると発表した。→続きは『健康産業速報』第1197号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省の「健康食品の安全性確保に関する検討会」は21日、５回目の会合を開き、健康食品を対象とする厚生労働省のＧＭＰガイドラインを、米国並みの詳細な内容に改める方向で大筋まとまった。→続きは『健康産業速報』第1196号で！ほかニュース多数！

　安全性確保は食品として販売する上で当然のこと――内閣府の規制改革推進室は18日、全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの再回答の一部を公表した。→続きは『健康産業速報』第1196号で！ほかニュース多数！

　国民生活センターは21日、消費者がエステサロンで契約した高額な健康食品に関する相談について、薬事法に抵触する可能性が高い表現が決め手となり、無条件解約となった事例を公表した。→続きは『健康産業速報』第1196号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省は18日、来年度の輸入食品監視指導計画案について意見募集を開始した。→続きは『健康産業速報』第1196号で！ほかニュース多数！

　米ＯＤＳ（Office of Dietary Supplements）は14日、サプリメントデータベース「ＣＡＲＤＳ」（http://ods.od.nih.gov/Research/CARDS_Database. aspx）を刷新、７５０９件のサプリメント研究の閲覧が可能になったと発表した。→続きは『健康産業速報』第1195号で！ほかニュース多数！

　大阪府は16日、メタボリック症候群対策のトライアル事業がスタートしたと発表した。→続きは『健康産業速報』第1195号で！ほかニュース多数！

　間近に迫る二大制度改正で、ＤｇＳの取り組みはどう変わる？　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは16日、改正薬事法と特定健康診査・保健指導制度に対する取り組みについて、大手ＤｇＳ約20社を対象とした調査結果の概要をまとめた。→続きは『健康産業速報』第1195号で！ほかニュース多数！

　クロレラの日本国内の流通量が推計で５５０～６００トンとなり、健食素材としてトップクラスの流通量を誇っていることが、健康産業新聞のまとめでわかった。→続きは『健康産業速報』第1195号で！ほかニュース多数！

　（財）日本健康・栄養食品協会は３月５日、健康食品講習会を開催、この中でコエンザイムＱ10食品販売後調査の中間報告を行う予定だ。→続きは『健康産業速報』第1195号で！ほかニュース多数！

　東京都は17日、今春の花粉シーズン中の飛散花粉数が昨春の２～３倍になる見込みと発表した。→続きは『健康産業速報』第1195号で！ほかニュース多数！

　内閣府の規制改革推進室は11日までに、全国規模の規制改革要望で各省庁から寄せられた回答に対して再検討要請を行った。→続きは『健康産業速報』第1194号で！ほかニュース多数！

　（財）日本健康・栄養食品協会は11日、都内ホテルで賀詞交歓会を開き、関係者約４５０人が参加した。参加者数は昨年よりも１割減少したが、「業界の再浮上と信頼回復の幕開けの年」（林裕造理事長）になるとの期待感で盛り上がりをみせた。→続きは『健康産業速報』第1194号で！ほかニュース多数！

　総務省統計局は11日、家計調査報告を発表、昨年後半から回復基調にある健康食品の支出額が４ヵ月連続で前年同月を上回ったことがわかった。→続きは『健康産業速報』第1194号で！ほかニュース多数！

　明治製菓とポッカコーポレーションは15日、包括的な資本業務提携を行うことで合意したと発表した。→続きは『健康産業速報』第1194号で！ほかニュース多数！

　ケンコーコムは11日、２００７年12月の月間売れ筋ランキングを発表した。→続きは『健康産業速報』第1194号で！ほかニュース多数！

　第18回日本疫学会学術総会が25、26の両日、都内で開催される。脂肪酸、葉酸、緑茶など、食品成分と疾病の関連を探索した研究の発表が多数行われる。→続きは『健康産業速報』第1193号で！ほかニュース多数！

　政府は来年度から、個人の医療情報や健康情報をデータベース化し、インターネットを使って、個人の体質・病状に合った様々なサービスを受けられるようにするための実証試験に乗り出す。→続きは『健康産業速報』第1193号で！ほかニュース多数！

　国民生活センターは９日、第38回国民生活動向調査の結果概要を発表した。調査は昨年８～９月、大都市に居住する主婦を対象に実施、１７２９人から回答を得た。→続きは『健康産業速報』第1193号で！ほかニュース多数！

　健康食品の表示問題などを考える「エグゼクティブ会議」の初会合が29日、学士会館（東京都千代田区）で開かれる。→続きは『健康産業速報』第1193号で！ほかニュース多数！

　２００７年は目立ったヒット素材がなかったが、本紙が受託企業を対象に行った調査では昨年はコラーゲンやグルコサミンなど既存素材の人気が高かった。２００８年はヒット素材が生まれるか。本紙記者による注目素材をピックアップする。→続きは『健康産業速報』第1192号で！ほかニュース多数！

　混合診療をめぐる問題で、政府の規制改革会議がまとめた第２次答申に対し、厚生労働省は「非常に遺憾の意を覚える」と抗議した。答申で、混合診療を禁止する法的根拠がないとする東京地裁判決を引用した点と、今回の決着を暫定措置と位置づけた点を不服としている。→続きは『健康産業速報』第1192号で！ほかニュース多数！

　米農務省は昨年末、フランスのサプリメント市場についてのレポートを公表した。→続きは『健康産業速報』第1192号で！ほかニュース多数！

　（財）日本健康・栄養食品協会は２月をメドに、コエンザイムＱ10の販売後調査に関する報告書を取りまとめる予定だ。→続きは『健康産業速報』第1192号で！ほかニュース多数！

　健康情報番組「発掘！　あるある大事典Ⅱ」の後継番組として、昨年11月から放送開始の関西テレビ「Ｓ-コンセプト」が順調な滑り出しをみせている。→続きは『健康産業速報』第1192号で！ほかニュース多数！