厚生労働省の「健康食品」の安全性確保に関する検討会は26日、６回目の会合を開き、健康食品のＧＭＰ認証の信頼性を高めるため、行政が関与する形の第三者認証制度を導入する方向性が示された。実現すれば、現在認証機関によってばらつきがみられる認証基準は統一される。→続きは『健康産業速報』第1207号で！ほかニュース多数！

　日本最大級の健康産業トレードショー「健康博覧会２００８」が27日に華々しく開幕、全国各地から商談を求めるバイヤーらが詰め掛けた。→続きは『健康産業速報』第1207号で！ほかニュース多数！

　東京都は26日、「うたまろ」という健康食品からチオデナフィルという新規医薬品成分を検出したと発表した。→続きは『健康産業速報』第1207号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会表示部会は27日、アレルギー食品表示制度の表示義務品目にエビ・カニの追加を決めた。→続きは『健康産業速報』第1207号で！ほかニュース多数！

　民主党の前田雄吉衆議院議員は28日、同議員の後援会・未来政策研究会が主催する勉強会で、政治活動の一環として、健康食品の新法制定を目指す考えを強調した。→続きは『健康産業速報』第1207号で！ほかニュース多数！

　日本最大級の健康産業トレードショー「健康博覧会２００８」（主催・ＣＭＰジャパン）があす27日に東京ビッグサイトで開幕、29日までの３日間、本邦初公開の最新商材などが一斉に披露される。→続きは『健康産業速報』第1206号で！ほかニュース多数！

　混合診療をめぐる問題で、厚生労働省が政府の規制改革会議がまとめた答申に対して抗議したことに対し、同会議は22日、改めて見解を示した。→続きは『健康産業速報』第1206号で！ほかニュース多数！

　農林水産省は25日、２００８年度事業として行う新需要創造対策の「成分保証・分別管理システム確立推進事業」の公募を開始した。→続きは『健康産業速報』第1206号で！ほかニュース多数！

　広島県は24日、強壮系の無承認医薬品の服用による健康被害が発生したとして、注意喚起を行った。→続きは『健康産業速報』第1206号で！ほかニュース多数！

　健康食品の法制化を目指す超党派議員連盟「健康食品問題研究会」（石崎岳会長）は21日開催の第２回勉強会に、慶応大学医学部眼科学教室の坪田一男教授を招き、アンチエイジング分野のサプリメント利用をテーマに意見交換した。→続きは『健康産業速報』第1205号で！ほかニュース多数！

　アガリクス・ブラゼイ協議会（０３・５５３７・３８１０）は21日、２００８年度の活動計画を発表した。→続きは『健康産業速報』第1205号で！ほかニュース多数！

　ニューウエイズジャパンは20日、違法な勧誘で経済産業省から特定商取引法違反として３ヵ月間の一部業務停止命令を受けたことに対し、「このような事態を二度と発生させることのないよう、一層の法令順守および内部管理態勢の充実・強化を図る」との方針を打ち出した。→続きは『健康産業速報』第1205号で！ほかニュース多数！

　東京都は20日、高齢者を狙い催眠商法などを行っていた20社を対象とした緊急調査の結果、６社に特定商取引法に基づく業務の一部停止命令を、２社に同法に基づく指示および消費生活条例に基づく勧告をそれぞれ行ったと発表した。→続きは『健康産業速報』第1205号で！ほかニュース多数！

　昨年６月施行の企業立地促進法に基づいて、健康食品分野での企業立地の推進を予定している地域が現時点で６県７地域に上ることが18日、本紙の調べでわかった。機能性食品も含めると、10を超える地域が計画している。→続きは『健康産業速報』第1204号で！ほかニュース多数！

　健康食品を含む食品表示の監視強化を目的に、政府は15日「食品表示連絡会議」の初会合を開き、地方行政組織と国が情報を共有するための「食品表示監視協議会」を早急に立ち上げることを決めた。→続きは『健康産業速報』第1204号で！ほかニュース多数！

　総務省統計局は15日、家計調査報告の平成19年平均速報結果の概況をまとめた。→続きは『健康産業速報』第1204号で！ほかニュース多数！

　国民生活センターのあり方を検討している内閣府の国民生活審議会消費者政策部会は15日、消費者情報の集約、商品テスト機能の強化、立ち入り調査権の付与などを柱とする論点案を示した。→続きは『健康産業速報』第1204号で！ほかニュース多数！

　ローヤルゼリー（ＲＪ）の市場規模が前年比３％増の５２０億円となったことが、健康産業新聞が14日までにまとめた調査でわかった。→続きは『健康産業速報』第1203号で！ほかニュース多数！

　公正取引委員会は14日、自民党・独占禁止法調査会（堀内光雄会長）に独占禁止法改正案を示し、了承された。近く今通常国会へ提出する。→続きは『健康産業速報』第1203号で！ほかニュース多数！

　自民党・内閣部会の消費者問題に関するプロジェクトチームなどは14日、国民生活センターに裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機能を担う委員会を設置する案を取りまとめ、内閣府に提言した。→続きは『健康産業速報』第1203号で！ほかニュース多数！

　プロバイオティクスサプリメントの摂取によってスポーツ選手の風邪症状が軽減したとの研究報告が、英国体育医学誌の電子版に13日に掲載された。→続きは『健康産業速報』第1203号で！ほかニュース多数！

　東京都が医療機関などと連携して健康食品による健康被害事例の収集に乗り出した結果、報告された健康食品の製品数がすでに１００品を突破したことがわかった。12日に開催された今年度第２回目の「食品安全情報評価委員会」で報告された。→続きは『健康産業速報』第1202号で！ほかニュース多数！

　超党派の国会議員で組織する議員連盟「健康食品問題研究会」の石崎岳会長（自民党）は本紙の単独取材に応じ、２００９年通常国会への提出を視野に、健康食品を位置づけるための法案を整備する方針を明確にした。→続きは『健康産業速報』第1202号で！ほかニュース多数！

　（社）日本食品衛生学会の第８回特別シンポジウムが８日、都内で開催され、約１９０人が参加した。→続きは『健康産業速報』第1202号で！ほかニュース多数！

　「第４回グルコサミン研究会」が８日、都内で開催され、１３５人が参加した。順天堂大医学部生化学・生体防御学の長岡功氏は、培養皮膚モデルと滑膜細胞株を用いた検討結果を紹介。→続きは『健康産業速報』第1202号で！ほかニュース多数！

　超党派の国会議員で組織する議員連盟「健康食品問題研究会」の第１回勉強会が７日、衆議院第一議員会館で開かれた。会長の石崎岳議員（自民）、幹事長の前田雄吉議員（民主）、事務局長の古川俊治議員（自民）らが、健康食品の新法をつくる考えで一致した。→続きは『健康産業速報』第1201号で！ほかニュース多数！

　昨年の健康食品支出額、前年比１・９％減に――総務省統計局は５日、２００７年12月期の家計調査報告を発表した。→続きは『健康産業速報』第1201号で！ほかニュース多数！

　（社）日本通信販売協会は６日、２００７年12月度の通信販売売上高を発表した。→続きは『健康産業速報』第1201号で！ほかニュース多数！

　自民党の消費者問題調査会（野田聖子会長）は７日、食品表示の関連法規の統一化も視野に、食品表示制度の見直し作業に入った。→続きは『健康産業速報』第1201号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省の「特別用途食品制度のあり方に関する検討会」は５日、第４回会合を開き、次回開催の３月14日の会合で中間とりまとめについて議論することを決めた。→続きは『健康産業速報』第1201号で！ほかニュース多数！

　ＥＵが、ヘルスクレーム（健康強調表示）の統合に向けて動き出した。昨年施行された「栄養・健康強調表示規則」に基づき、ＥＵ各国は１月31日までに、国内で精査したヘルスクレームについて、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）への申請を終えた。→続きは『健康産業速報』第1200号で！ほかニュース多数！

　政府は１日、特許法・商標法の改正案を閣議決定し、今通常国会へ提出した。健康食品企業などが特許を活用する場合にかかる特許料と、ブランド展開する際に必要となる商標登録料などを引き下げる。→続きは『健康産業速報』第1200号で！ほかニュース多数！

　英Wellcome Trustはこのほど、若年受刑者へのサプリメント投与試験を開始することを明らかにした。暴力や自傷行為、不穏など行動面への影響を分析する。→続きは『健康産業速報』第1200号で！ほかニュース多数！

　「シトルリン　代謝向上研究会」（広報事務局０３・３４０３・６６６４）が１月30日に設立された。→続きは『健康産業速報』第1200号で！ほかニュース多数！

　健食表示制度などを検討する政策研究グループ「エグゼクティブ会議」の初会合が１月29日、都内で開かれ、業界を代表する約１００社から約１４０人が参加した。初会合には米ＮＰＡ会長のランディ・デニン氏、（財）日本健康・栄養食品協会理事長の林裕造氏、同協会前理事長の細谷憲政氏、健食業界団体の代表らも参加。→続きは『健康産業速報』第1199号で！ほかニュース多数！

　財務省は１月30日、輸入通関統計の速報値を発表、２００７年のクロレラの累計数量が前年を下回った可能性が高いことがわかった。→続きは『健康産業速報』第1199号で！ほかニュース多数！

　厚生労働省の「特別用途食品制度のあり方に関する検討会」の第３回会合が１月29日に開かれ、同制度の対象食品の見直しをテーマに関連団体・企業の関係者が意見陳述した。→続きは『健康産業速報』第1199号で！ほかニュース多数！

　宝ホールディングスは１月31日、アムスライフサイエンスと資本・業務提携すると発表した。→続きは『健康産業速報』第1199号で！ほかニュース多数！