2009年02月

【1307号トップニュース】経済産業省は、厚生労働省および総務省と協力し、広範囲に散在する個人の「医療・健康情報」（ＰＨＲ）を収集・活用できるシステムの構築に乗り出した。このシステムにより、サプリメントを含めた健康増進サービスなどの提供が可能になるとしている。

【主なニュース】
・厚労省意見交換会、「健食産業つぶさないで」
・米、マルチビタミンで論争
・特保840品に
・エーエフシー、特保市場に参入
【新商品】メタボリック、森永製菓、森永乳業、日本ミルクコミュニティ、エイボン・プロダクツ

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【1306号トップニュース】ＣｏＱ10、カルニチン、α－リポ酸、シトルリンに続く「第５の成分」登場――厚生労働省は20日、食薬区分を改正することを都道府県などに通知した。

【主なニュース】
・新食事摂取基準の大枠固まる
・08年米国サプリメント市場規模発表
・九州経産局、健食の事業計画を認定
【新商品】アサヒフードアンドヘルスケア

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【1305号トップニュース】（財）日本健康・栄養食品協会は17日、「『健康食品』の安全性第三者認証に関するワークショップ」を都内で開き、約２５０人の業界関係者が参加した。

【主なニュース】
・シャンピニオン排除命令問題、同様のケースに懸念も
・北海道、産学官連携で機能性食品開発
・ハードカプセルの特保が申請
・健食の連鎖販売業者に業務停止命令
・都、ネット通販39事業者に改善指導
【新商品】明治製菓、琉球食彩、カルピス、ポーラ、伊藤園

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【1304号トップニュース】食品事業者の管理運営に関する条例を定めている104の自治体のうちの約９割が、健康食品を含む食品企業に対して、消費者から寄せられた健康被害情報の行政への報告を４月までに義務づけることが、16日わかった。

【主なニュース】
・総世帯の健食支出、3.6％増
・食安委WG、ジアシルグリセロールの安全性評価
・都、健食被害事例専門委が報告
・代替医療vs西洋医学、議論白熱
【新商品】日本ミルクコミュニティ、アサヒフードアンドヘルスケア、ロッテ健康産業、カネボウ化粧品

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【1303号トップニュース】厚生労働省は12日、約35年ぶりに特別用途食品制度を抜本改正し、省令を告示するとともに通知を都道府県などに出した。４月１日から施行する。

【主なニュース】
・民主党の統合医療議連、マニフェストへの反映を継続審議に
・ＮＥＤＯ、天然アスタキサンチンの低コスト生産技術を開発
・都、消費生活相談窓口を拡充
・中国ニセ薬で健康被害
【新商品】カルピス、オルビス

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【1302号トップニュース】北海道バイオ工業会の小砂憲一会長は６日、厚生労働省・経済産業省・農林水産省・文部科学省を訪問し、食品の有効性表示の実現を柱とする「北海道のバイオ産業振興に向けた要望書」を各担当官に手渡した。厚労省を除く各省の担当官からは、地域発展の観点から一定の理解が得られたという。

【主なニュース】
・石崎総務副大臣、健食業界関係者と意見交換
・地域資源活用法の認定事業、健食関連目立つ
・日健栄協、安全性点検の希望企業を公募
【新商品】カルピス

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【1301号トップニュース】自民党の電気通信調査会・消費者問題調査会合同会議は５日、ＴＶショッピングのあり方について検討に入った。消費者からの相談件数が増加していることから、規制強化を目指す。

【主なニュース】
・リコム、シャンピニオン排除命令問題で公取委に反論
・健食通販売上高、12月は微増
・内閣府、マルチ商法実態把握へ
・健食悪用で悪質商法、国センが注意喚起
【新商品】日本製粉、マルハニチロホールディングス、ラムナン
【第３四半期決算】ファンケル、アサヒビール、不二製油

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【1300号トップニュース】２００８年の健康食品支出額は前年比１・８％減となったことが、総務省が１月30日に発表した家計調査報告でわかった。

【主なニュース】
・第三者認証、自主点検試行の６素材が判明
・企業と大学等がマッチング、健食など開発
・改正特商法、虚偽説明で販売・与信契約取り消し
・ダイエット食品で健康被害、劇薬成分検出
【第３四半期決算】協和発酵キリン、味の素、ハウス食品、タカラバイオ、日水製薬

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