【1324号トップニュース】薬業健康食品研究会は24日、都内でシンポジウムを開催、日本国際生命科学協会（ＩＬＳＩ Ｊａｐａｎ）事務局長の浜野弘昭氏が、「健康食品・サプリメントを取り巻く国際動向」と題して基調講演を行った。

【主なニュース】
・農水省クラスター事業、健食など開発
・中企庁、「元気企業」に健食企業も
・補正予算案、健康サービス対策費
・経産省、特商法の省令案を公表
・三菱総研、「植物工場研究会」設立
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【1323号トップニュース】年内にも設置される消費者庁の組織概要が22日、明らかになった。消費者庁に移管される健康増進法を担当する「食品表示課」が、厚生労働省新開発食品保健対策室に代わって、健食行政の主要部分を所管する。

【主なニュース】
・厚労省尾崎室長インタビュー
・成人後、５キロ以上体重減少で死亡リスク上昇
・改正ＪＡＳ法案が成立
・アンチエイジング歯科学会に350人
・美少年酒造へ健食受託企業など４社が支援
・食品表示で「不審情報」204件
【新商品】伊藤園、ハウスウェルネスフーズ、サントリー食品

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【1322号トップニュース】消費者庁関連法案の修正案は17日、衆院を通過した。関連３法案のうち、関係法規を各省庁から消費者庁へ移管させる「消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」はほぼ未修正のまま。

【主なニュース】
・経済財政諮問会議、健康産業の創出を支援
・日米協議、健食制度の検討会設置へ
・女性のメタボ改善、8～13％の減量必要
・健食通販解約、「事業者と連絡つかず」
【新商品】エバラ食品工業、アサヒ飲料、キユーピー

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【1321号トップニュース】健康と食品懇話会は14日、明治記念館で記者会見を開き、木村毅会長は業界８団体で組織される「健康食品産業振興検討会」の発足の経緯や概要について説明。業界団体の乱立と各団体の財政基盤の脆弱化が指摘される中、団体連合を視野に入れた道筋が明らかとなった。

【主なニュース】
・厚労省研究班、メタボで循環器疾患死亡のリスク大
・北海道経産局、機能性食品の支援事業に重点
・都、サプリ販売業者に業務停止命令
・β－グルカン協議会発足へ
・三井物産、台湾ＴＶ通販を買収

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【1320号トップニュース】文部科学省の委託事業により、新たな機能性食品の開発などを目指す取り組みが各地で始動する。文科省は９日、平成21年度の「都市エリア産学官連携促進事業」を実施することが決まった９地域を発表した。今年度の予算額は45億円。

【主なニュース】
・15日、日米協議で健食分野議論
・コーデックス、栄養表示義務化を議論
・薬事法違反容疑で健食企業社長ら逮捕
・消費者庁法案、健康増進法を移管の方向
・理研、エストロゲンに記憶改善機能
・ケンコーコム、定額給付金で健康食品を
【新商品】明治乳業、ノエビア

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【1319号トップニュース】農林水産省は今年度中に、沖縄産フルーツに含まれる有効成分に着目した原料素材や健康飲料などを開発する。対象はパイナップル・シークワーサー・スターフルーツ。

【主なニュース】
・08年度の健食通販市場規模
・文科省、タンパク研究で機能性食品開発
・北海道、健食開発で成果続々
・静岡県、新健食素材を開発
・特保８４７品に
・アムスライフ中間決算
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【1318号トップニュース】農林水産省はインターネット通販やカタログ通販で販売される加工食品について、原材料表示や原料原産地表示などの情報開示に関するルールづくりに乗り出す。近く検討会を立ち上げ、義務化も視野に入れながら具体策を探る。

【主なニュース】
・厚労省、輸入食品モニタリング計画を通知
・都、行政処分の協力者を支援
・ミツバチ不足、農水省が実態調査へ
・農水省事業、７機能性食品を評価
【新商品】ヤクルトヘルスフーズ、協同乳業

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【1317号トップニュース】「健康食品の効き目とリスク～誰が何を決めるか～」と題した日本学術会議パブリックヘルス分科会・日本衛生学会合同の公開シンポジウムが１日、都内で開かれた。

【主なニュース】
・厚労・農水省が連携、生鮮食品の特保化を支援
・厚労省人事
・家計調査２月、健食支出が減少
・都、健康被害情報の報告義務付け
・神奈川県が素案、食品輸入業者に届け出義務付け
・理研が特別研究室

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