2009年06月

【1341号トップニュース】農林水産省は26日、「食品企業の商品情報の開示のあり方検討会」の初会合を開き、インターネット通販やカタログ通販で販売される加工食品を対象に、商品情報開示のルールづくりに着手した。

【主なニュース】
・食品行政への警察の関与強まる方向に
・改正割販法の省令公布
・特保870品に
・α－リポ酸、医療用で伸長
・兼松ウェルネス、医家向け健食卸を買収
【新商品】山田養蜂場、ピルボックスジャパン

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【1340号トップニュース】健康食品の安全性をめぐる議論を集約する会合（主催・ＣＲＮ ＪＡＰＡＮ）が24日、都内で開催され、賛否両論の安全性第三者認証について、“安全性”を外し、「自主点検第三者認証」とする考えが示された。

【主なニュース】
・健食の機能性情報、「学会発表・論文」が最多
・改正特商法の省令を公表
・厚労省、アガリクス規制強化せず
・茨城県、来年４月から食品輸入者の届出義務化
・日本タブレット増収増益へ
【新商品】明治製菓、マルハニチロ食品、コカ・コーラシステム

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【1339号トップニュース】東京都は22日、平成22年度の国の施策及び予算に対する都の提案要求（前期）を発表した。健康食品に関する制度の構築を図るよう求めている。

【主なニュース】
・経産局の約半数が機能性表示に関心
・コーデックス、29日から総会
・近畿元気企業100社、健食開発も
・15歳以上のカルシウム摂取量、５年で激減
【新商品】理研ビタミン、キッコーマン、森下仁丹、日本コカ・コーラ、ナガセビューティケァ、オッペン化粧品

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【1338号トップニュース】日本経済団体連合会は16日、国民及び企業の潜在能力を最大限発揮するための規制改革要望を発表、この中で食品への機能性表示を要求した。「政府・与党一体となって規制改革を大胆かつ集中的に推進すべき」と迫っている。

【主なニュース】
・生鮮食品の機能性表示指針で２省が合意
・改正特商法・割販法、12月1日施行で閣議決定
・疾病リスク低減特保１品で申請取り下げ
・厚労省、化粧品基準改正で意見募集
・埼玉県、磁気活水器業者に業務停止命令
・「アディポネクチン」サポートサプリがブレイク
【新商品】ファンケル、大正製薬

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【1337号トップニュース】新会社「関東日健フーズ株式会社」の発足が明らかになった。

【主なニュース】
・北海道、健食の有用性表示を国に要望
・米ＩＦＴ、スーパーフルーツが多様化
・健食通販売上高、４月は１・３％減
【新商品】ハウス食品

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【1336号トップニュース】エグゼクティブ会議が11日都内で開かれ、ＩＬＳＩ　ＪＡＰＡＮ（国際生命科学研究機構）事務局長の浜野弘昭氏が海外のサプリメント関連制度について講演した。

【主なニュース】
・健食アドバイザー、公的資格化へ動き
・厚労省、規格基準特保「血糖値」追加で意見募集
・ＪＡＲＯ、健食折込広告のモニター調査
・都、「波動・転写情報」商品に表示改善を指導

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【1335号トップニュース】農林水産省は８日、加工食品を対象とする原料原産地の表示方法に関するパブリックコメントの結果を公表した。

【主なニュース】
・消費者庁設立準備室を設置
・徳島県、糖尿病対応の機能性食品を開発へ
・ＪＡＲＯの20年度相談件数微減
・岩手県、ＧＡＢＡ生産の乳酸菌を発見
【新商品】明治製菓、五洲薬品、ノエビア、コカ・コーラシステム、東ハト

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【1334号トップニュース】2009年上半期における健康食品受託製造企業の業績は、売上増が４割、売上減が４割となり、二極化傾向がさらに鮮明になったことがわかった。

【主なニュース】
・警視庁要請、厚労省・都「従来どおり対応」
・電子メール法違反で健食業者に改善命令
・農水省、健食事業化を推進
・通販利用実態調査、健食購入は23％
・公取委、シャンピニオン排除命令で審判開始
【新商品】ディーエイチシー、持田インターナショナル、マルハニチロ食品、アサヒ飲料、伊藤園

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【1333号トップニュース】厚生労働省は５月29日、日本人の食事摂取基準2010年版を公表、生活習慣病予防の観点からの数値など、各栄養素の具体的な摂取基準を明らかにした。

【主なニュース】
・警視庁、健食ネット広告で行政に要請書　「やせる」問題視
・規格基準型特保、「血糖値」追加決定
・アガリクス問題決着、近く厚労省が通知
・健食支出、３ヵ月連続で1000円割れ
・通販協、サプリ取り扱いのガイドライン
【新商品】ゼリア新薬工業、日本メナード化粧品

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