2009年08月

【1357号トップニュース】厚生労働省は27日、２０１０年度厚生労働予算の概算要求を公表した。一般会計は今年度予算の５％増となる26兆４１３３億円。このうち食品対策は、前年比10％増の１６５億９３００万円を計上した。

【主なニュース】
・製造所固有記号の届出先、９月から消費者庁へ
・農水省事業、多数の健食事業を採択
・厚労白書、食品の虚偽誇大広告に警告
・都、戦略プランに「健食の被害防止」
・ユニテックフーズ、マイタケエキスパウダー供給開始
・ヤマハ発動機、アスタキサンチンの化粧品原料を上市
・ファンケル、アジア販売代理店と資本・業務提携

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【1356号トップニュース】2008年の人間ドック受診者で見つかった「異常」は、「高コレステロール」が26.4％で最多だったことが、日本人間ドック学会が24日に発表した調査結果でわかった。

【主なニュース】
・消費者委員会、「新開発食品」専門調査会の設置検討
・審査中の特保、「調査会了承」は消費者庁へ引継ぎ
・経産省概算要求
・経産省、消費者向け電子商取引の実態調査
・アピ、サプリ研究会盛大に
・特保計872品に
・マツキヨとローソンが業務提携

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【1355号トップニュース】健康食品の業界団体で組織する「健康食品産業振興検討会」は20日、記者説明会を開き、（財）日本健康・栄養食品協会が10月末をめどに、日健栄協の組織改革案（骨子）を取りまとめる方針を明らかにした。

【主なニュース】
・08年度通販市場、４兆円突破
・脂質栄養学会、９月４日から都内で
・総医研ＨＤ、健食等開発・販売などに事業中核をシフト
・カネボウ化粧品、美容食品開発を強化
・伊藤園、栄養食品ラインアップ拡充
・協和発酵バイオ、発酵グルコサミン供給量が倍増

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【1354号トップニュース】機能性食品に関する政策について各政党では、健康被害防止を重視する点で一致しているものの、表示制度をめぐって大きく異なることが、本紙の「食品政策に関するアンケート」調査からわかった。

【主なニュース】
・消費者庁の組織確定
・経産省、医療連携で健康サービス創出
・総世帯４～６月、健食支出6.9％減
・サプリの医薬部外品化、厚労省否定的見解
・通販協、原料原産地表示の拡大で意見提出
・日健栄協、４製造所にＧＭＰ認定

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【1353号トップニュース】経済産業省は６日、改正特定商取引法の解釈通達「特定商取引に関する法律等の施行について」を公表し、過量販売解除権に関する立証責任のあり方を示した。改正法とともに12月１日に施行する。

【主なニュース】
・経産省、「ものづくり支援」で機能性食品
・世論調査、悩みの上位は「健康」
・米、代替医療サプリ市場規模
・埼玉県、健食マルチ相談は横ばい

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【1352号トップニュース】健康食品の通販売上高が３ヵ月ぶりにプラスとなったことが、（社）日本通信販売協会が５日に発表した６月度の通信販売売上高調査結果でわかった。

【主なニュース】
・健康産業界の支持政党調査結果まとまる
・サプリの医薬部外品化、厚労省を追及
・08年度の健食危害情報が減少
・健食の消費生活相談が減少
・ビーエイチエヌ、レスベラトロール原料の本格供給開始
・ベストアメニティが農業参入

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【1351号トップニュース】２月以降９００円台での推移が続き、５月には今年最低の９１６円を記録し９００円台割れの危機にあった健康食品支出額が回復、６月は前月比２割増で再び１０００円台に乗せたことが、総務省が７月31日に発表した家計調査報告でわかった。

【主なニュース】
・５大政党がマニフェスト、食品政策は規制色目立つ
・70歳以上世帯の健食支出、30歳未満世帯の９倍に
・緑黄色野菜が大腸がん抑制
・農商工連携、機能性食品関連も
・森川健康堂、「発酵ローヤルゼリーギャバ」発売

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