2010年02月

【1407号トップニュース】効能効果を標榜して健康食品等を販売する薬事法違反などの薬事関係事件について、２００９年の全国の警察における摘発数が前年から５件増えて１０５件になったことが25日、警察庁のまとめでわかった。

【主なニュース】
・健食表示検討会、日程大幅延長の方向
・日本政策金融公庫が調査、消費者は「健康」志向に傾斜
・五都県、「使用前後」表示の健食広告など合同調査　３社に指導
・コラーゲン原料流通量、６０００トンに迫る
・明治乳業、「ヴァーム」シリーズ一新
・日水製薬、子会社のライフミンを吸収合併

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【1406号トップニュース】消費者庁は19日、「健康食品の表示に関する検討会」を開き、国民生活センターの宗林さおり委員らが、健康食品に関する消費者相談の現状を報告した。

【主なニュース】
・健食表示の摘発は景表法で
・Ｃａ、ＶＤ摂取で糖尿病防止
・特保申請３品「継続審議」に
・都と大学が連携、不当表示を調査

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【1405号トップニュース】昨年の「総世帯」における健康食品支出額は前年を下回ったものの、10月以降顕著な回復傾向を見せたことが、総務省が16日に発表した家計調査の２００９年平均速報結果でわかった。

【主なニュース】
・米ＧＮＣ、中国健康市場に参入
・特保、「カプセルはダメで錠剤はＯＫ？」
・ハウスウェルネスフーズ、女子栄養大学と葉酸で連携
・滅菌殺菌機に引き合い

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【1404号トップニュース】健康食品企業の中国進出を狙う動きが加速していることを受けて、３月17日に開幕する「健康博覧会２０１０」は中国市場参入のためのセミナーを実施する。

【主なニュース】
・健食表示制度、消費者委員会に新検討組織？
・消費者庁、トランス脂肪酸表示の検討方針を策定へ
・ビーエイチエヌ、コラーゲン原料市場参入
・日健栄協、３製造所にＧＭＰ認定

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【1403号トップニュース】メタボ診断基準のあり方を検討してきた厚生労働省の研究班は９日、診断の必須項目となっている「腹囲」の基準を見直す必要があるとする研究結果を公表した。研究班は、女性の腹囲基準を現行よりも10cm縮小して80cmにすることが妥当と指摘した。

【主なニュース】
・厚労省、ＨＭＢ等の食薬区分改正で関連通知
・健食表示検討会、次回会合で自由討論も
・青汁市場、５％増の670億円に拡大
・「統合医療展」「メディケアフーズ展」閉幕
・アミノアップ化学、エコ型新工場・事務所着工へ
・協和発酵バイオ、オルニチンで新展開　供給量数倍に

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【1402号トップニュース】消費者庁は５日、アイケア関連の新規ヘルスクレームを含む13品の特定保健用食品申請品目の表示許可について、消費者委員会に諮問したと発表した。

【主なニュース】
・キリン・サントリー統合交渉決裂、「医薬事業は分離しない」
・製造者・加工者表示、消費者庁と厚労省が調整
・厚労省研究班、イソフラボンで肺がん予防の可能性
・中国の輸入食品規制、一部は市場参入許可が必要に
・台湾緑藻工業、アルコール対応市場にクロレラを新規提案

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【1401号トップニュース】消費者庁の「健康食品の表示に関する検討会」は４日、海外諸国の機能性表示制度をテーマに議論し、わが国の表示制度も国際動向と整合性を取るべきとの考え方が大勢を占めた。特に、ＥＵ（欧州連合）の「栄養・健康強調表示制度」を参考にして、表示制度を再構築するよう求める意見が多数の委員から相次いだ。

【主なニュース】
・北海道中堅卸のヘルス、事業清算へ
・厚労省会合、健食安全性認証を不安視
・健食通販売上高、12月は09年最高の伸びに
・カナダ医薬品メーカー、日本参入を検討
・国セン、苦情のグルコサミン商品をテスト
・森川健康堂、ソフトバンク秋山監督にプロポリスキャンディー贈呈

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【1400号トップニュース】2009年12月の健康食品支出額が金額・伸び率ともに同年最高を記録したことが、総務省が１月29日に発表した家計調査報告でわかった。

【主なニュース】
・健食表示検討会座長・田中氏「特保は残すべき」
・消費者委員会田島氏「カプセル特保のルール示したい」
・厚労省研究班の健食有効症例検証、「単一素材が望ましい」
・09年輸入通関速報、台湾産クロレラ２割減
・福島県、訪販業者に業務停止命令
・ヤクルト本社、米国で工場建設を検討
・協和発酵キリン決算

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