2010年06月

【健康産業速報1441号トップニュース】ＩＡＤＳＡ（国際栄養補助食品協会連合）は25日、健康食品の国際動向を報告する「インターナショナルワークショップ」（ＡＩＦＮの主催）で、世界の健食市場が約６兆３０００億円に達したと説明した。年５％前後の成長率を示し、各国が順調に市場拡大を続けるなか・・・（続きは本紙で）

【主なニュース】
◆カルシウム、中年期の摂取も重要
◆北海道、機能性食品の有用性表示制度を国に要望へ
◆ローヤルゼリーの試買調査
◆わかさ生活、医療機関向けサプリ上市

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【健康産業速報1440号トップニュース】国際栄養食品協会（ＡＩＦＮ）は24日、総会および記念セミナーを開催した。記念セミナーでは、香川靖雄・女子栄養大学副学長が講演。葉酸の普及の重要性と厚生労働省の健康栄養政策の問題点について話した。「さかど葉酸プロジェクト」をテーマに講演した香川氏は、葉酸を普及することで、２年間で坂戸市の医療介護費が22・３億円節減できた成果を報告・・・（続きは本紙で）

【主なニュース】
◆国立栄研・健食サイトの商用利用、厚労省「一定の条件下で認める」
◆国民新党、健食表示の要望書を厚労省・消費者庁に提出
◆ＪＩＨＦＳ、新ＧＭＰマーク発表
◆森川健康堂、飲料受託事業に本格参入　プロポリス新原料も

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【健康産業速報1439号トップニュース】ＣＲＮ　ＪＡＰＡＮの勉強会・交流会が18日都内で開催され、消費者庁食品表示課課長補佐の平中隆司氏が「健康食品の表示に関する検討会」で示された論点整理（素案）を解説した。健康食品の表示ガイドラインの作成など・・・（続きは本紙で）

【主なニュース】
◆アレルギー性鼻炎の代替医療、高額支出者の５割が効果実感
◆抗加齢ドック、６割がサプリ日常摂取
◆都、ネット広告２万件を監視　136社に改善指導
◆政府の新成長戦略、「健康食品」盛り込む
◆消費者委員会、健食表示で新検討会設置へ

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【健康産業速報1438号トップニュース】厚生労働省、日本医師会、国立健康・栄養研究所は協力して、健康食品による健康被害防止のための情報を盛り込んだ小冊子を作成、全国の医師への配布を開始した。今月中にも厚労省ホームページで公開する。（続きは本紙で）

【主なニュース】
◆消費者庁、重大事故318件　健食は事実上ゼロ
◆健食フォーラム、第三者認証などに批判の声
◆全健協が30周年
◆アピと岐阜大、共同で蜂産品成分を研究

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【健康産業速報1437号トップニュース】市販後の情報収集を実施している特定保健用食品が７割に上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。重篤な健康被害も報告されておらず、特保取得企業の多くが自主的に情報収集を行っている実態が浮き彫りになった。（続きは本紙で）

【主なニュース】
◆厚労省研究班、食薬区分関連で報告書
◆国民新党の要望書、健食のンクに応じた表示制度を
◆森下仁丹、機能性食品素材の供給強化
◆ＤＨＣ、医療機関専用サプリメントを発売
◆埼玉県、健食通販業者に業務停止命令
◆長崎県、催眠商法業者に業務停止命令
◆香川県、催眠商法業者に業務停止命令

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【健康産業速報1436号トップニュース】消費者庁が特定保健用食品に関するすべての審査業務を一時中断すると決めたことが８日、本紙の取材でわかった。（続きは本紙で）

【主なニュース】
◆健食表示検討会、消費者側と業界側の溝埋まらず
◆厚労省研究班、抗酸化サプリの有効性検証　 野菜等と比較
◆健食通販売上高、２ヵ月連続２ケタ増
◆健食アドバイザリースタッフ、６割が国家資格化に「賛成」
◆三菱ガス化学、吸収力高めた新型ＣｏＱ10上市
◆化粧品受託企業、受注素材ランキングトップはヒアルロン酸
◆４県が連携、機能性食品の産業振興　 食品開発展に出展

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【健康産業速報1435号トップニュース】消費者庁の「食品表示に関する一元的な法体系のあり方ワーキングチーム」は７日までに、消費者庁で検討作業が続いている栄養表示基準や特定保健用食品などの個別課題の整理を待って、各制度を食品表示の一元化法に組み込む方針を固めた。具体化へ向けて・・・（続きは本紙で）

【主なニュース】
◆沖縄健食市場、Ｖ字回復に向け始動
◆消費者相に荒井議員、業界内に歓迎ムード広がる
◆スイッチＯＴＣ候補成分、特保領域に影響も？
◆健食の認識「食品と薬の中間」が半数

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【健康産業速報1434号トップニュース】2010年上半期における健康食品受託製造企業の業績は、約６割の企業が増収となったことが、健康産業新聞が３日までにまとめた実態調査でわかった。差別化や独自技術など「加工＋α」の戦略が奏功した企業が目立った。（続きは本紙で）

【主なニュース】
◆特保広告でガイドライン作成へ
◆国民新党、健食業界団体と懇談
◆日健栄協、特保の表示内容等で注意喚起
◆ミカン成分がメタボに有効
◆サンスター、歯ぐきの健康を維持する特保

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健康産業速報Monthly Report vol.52（6/2）
【クローズアップ　５月の出来事】
健食通販、逆境でも5％成長
　長引く不況は好調といわれる通信販売市場にも影響。巣ごもり消費が指摘される中、（社）日本通信販売協会が５月12日に発表した2009年度の通販売上高（対象129社）は、前年度比2.4％減の1兆4996億8800万円と伸び悩んだ。しかし、「健康食品」は5.1％増の1724億2200万円となり、品目別で最も高い伸び率を示した。（続きは本紙で）

【1433号トップニュース】通販利用者の５人に１人が健康食品を購入していることが、（社）日本通信販売協会が５月末にまとめた「第17回全国通信販売利用実態調査」報告書でわかった。

【主なニュース】
◆４月の健食支出、27％増
◆福島消費者相の罷免、健食表示検討会に影響も
◆日中食品安全推進イニシアチブ、「健康食品」見送り
◆ホーファーリサーチ、タイで「ピクノジェノール」研究成果報告
◆甲陽ケミカル、グルコサミン専用工場の建設に着手

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