健康メディア.com 健康産業速報

1975年より日本の健康産業と共に歩む「健康産業新聞」と、1918年から世界を舞台に活躍する英国メディアグループ「UBM」(ロンドン株式市場上場)による業界専門速報通信。

2016年04月

電通、食品原料開発の米ベンチャーに出資 コオロギ抽出タンパク

電通が運用するベンチャーファンド「電通ベンチャーズ」は25日、コオロギ抽出タンパクで食品原料開発を行う米ベンチャー「エクソ」社に出資したことを明らかにした。エクソ側の希望により出資額は非開示。

2016/04/26

日本トリム、電解水素水を農業に活用 農水省補助事業に採択

日本トリムは25日、電解水素水の農業分野への応用に関するプロジェクトが、農林水産省補助事業「2016年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に採択されたことを発表した。

2016/04/26

健康食品産業協議会、4月から一般社団法人に

4月に一般社団法人として新たなスタートを切った健康食品産業協議会は25日、都内で設立記念式典を開催、メディアを含めて約190人が参加した。

2016/04/26

消費者庁・赤﨑課長が講演 機能性表示の届出、相談に対応


4月からの電子化、ID発行進む

消費者庁食品表示企画課の赤﨑暢彦課長は25日、一般社団法人健康食品産業協議会の設立記念式典で、「機能性表示食品制度の現状とこれから」をテーマに講演、新制度について「小さく生んで大きく育てていきたい」とし、「長寿健康社会を作っていく上で重要なツールだと思っている」との認識を示した。

2016/04/26

「機能性表示」認知度6割、うち2割に摂取経験 通販協調査

日本通信販売協会が25日発表した調査結果で、機能性表示食品の認知度は6割となり、このうち2割に摂取経験があることが分かった。調査は3月に20~79歳男女を対象に実施、5611人の回答をまとめた。3月15日の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」で調査結果の概要を報告している。

2016/04/26

熊本地震 消費者庁、食品個包装の表示弾力的に

消費者庁および農水省は20日、熊本地震で被災した熊本県内全45市町村について、食品表示規制を弾力的に運用することを明らかにした。

2016/04/22

熊本地震 福岡市が救援物資受入、栄養補助食品も

熊本県を中心とした地震被害が影響を及ぼす中、福岡市は旧大名小学校で市民や企業からの救援物資受入を行っている。20日現在で受け入れているのは、ウェットティッシュと栄養補助食品。

2016/04/22

東洋新薬、社内に熊本震災緊急対策本部を設置

東洋新薬は、熊本地方を震源とする地震被害が広がる中、被災した地元農家や、取引企業、また復興活動に取り組む行政を支援するため、社内に熊本震災緊急対策本部を設置した。

2016/04/22

世界の肥満人口、40年で5億人以上増加

世界の肥満人口が急増しており、近年では10年ごとに1.5kgずつ平均体重が増加していることが、世界規模の調査で明らかになった。肥満人口は40年で5億人以上増加。世界中の機関が参加するNCD(非感染性疾患)リスクファクターコラボレーションによる調査報告で分かった。日本では国立健康・栄養研究所が参加している。

2016/04/21

米国でアーモンドミルクブーム、市場規模が豆乳の3倍に

米国でアーモンドミルク市場が拡大、直近5年間で250%伸びていることが、グローバル調査会社であるニールセンの調査で分かった。

2016/04/21

健食懇、健食ユーザー対象に調査 64%が満足

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「ほぼ毎日利用」7割強

使用している健康食品に満足している割合が64%に上ることが、健康と食品懇話会のワーキンググループが例年実施している消費者意識調査結果でわかった。「機能性表示食品に期待する効果のトップは”体脂肪を減らす”だった。調査は昨年11月、週に1回以上特定の健康食品を使用している成人を対象にインターネットを通じて実施。624人からの回答をまとめた。


2016/04/21

もち麦製品、売り切れ続出

スーパーの棚から「もち麦製品」が消えた。

2016/04/20

ニコダーム、仏ベンチャー企業と提携 次世代ヒト皮膚評価

化粧品・医薬品・食品などの安全性や有用性など、皮膚に特化した受託試験を行うニコダームリサーチ(大阪市中央区)は、フランスのCTI-BIOTECH社と提携、15日に仏・リヨン市庁舎で調印式を執り行った。

2016/04/20

熊本地震、物流面で影響も 各社復旧に向け準備

熊本県を中心とする地震被害により、各社は物流面での対応に追われている。熊本県だけでなく、18日時点で大分県、宮崎県、鹿児島県などでも集荷・配達遅延が生じている状態。支援物資の輸送を優先する状況を踏まえて、各社は被害状況を確認しながら、復旧を急いでいる。

2016/04/19

ファンケル、熊本地震受けサプリなど支援物資

ファンケルは18日、熊本地方を震源とする地震の支援として、サプリメントのマルチビタミン約1万個をはじめ、満点野菜ジュース約8000本、発芽米スープごはん等の加工食品を約1万3000個支援すると発表した。

2016/04/19

地方独自の機能性表示制度、要望強まる

全国各地域の食品高付加価値化による産業振興を目指す「食品機能性地方連絡会」(代表:小砂憲一氏)は14日、都内で会合を開き、北海道、新潟、沖縄、和歌山、静岡、高知から行政担当者らが参加した。

2016/04/19

健食懇会長・原氏、機能性表示で対象成分拡充を要望

健康と食品懇話会は14日、都内で定時総会と懇親会を開催した。会長は協和発酵バイオの原孝博氏、副会長はアサヒグループ食品の城田昌之氏と明治の谷口茂氏が引き続き務める。16年度の事業計画として、機能性表示食品の広告・表示、安全性、機能性評価などの専門部会活動などに取り組む。

2016/04/19

健康食品、軽減税率制度の対象に 国税庁がQ&A

国税庁は12日、消費税の軽減税率制度に関するQ&Aを公表した。来年4月からを予定している消費税アップと同時に、軽減税率制度が導入される。これによって、軽減税率8%と標準税率10%の複数税率になる。軽減税率の対象は、酒類・外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される定期購読契約に基づく新聞。

2016/04/18

消費者委、問題ある健食の「淘汰」を

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健食広告・特保制度で建議 消費者の声と乖離、強権的内容に

消費者委員会は12日、特保や健食に関する広告監視の強化等を含めた建議を行った。専門調査会の報告書で、有効成分が担保されていない健康食品の淘汰の可能性が盛り込まれたことを踏まえ、法改正を含めた検討を求める過激な内容。消費者庁に対し、関係省庁との協議の上、10月までに対応状況を報告することを求めた。


2016/04/18

AFC-HDアムスライフ中間決算、売上高9%増

AFC-HDアムスライフサイエンスが8日に発表した第2四半期(2015年9月~2016年2月)の連結決算は、売上高が74億17百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益が5億35百万円(同51.9%増)と増収増益だった。

2016/04/15

日本水産、同社初の機能性表示食品を5月発売

日本水産は11日、「海から、健康EPAlife(エパライフ)」ブランドの機能性表示食品5品を発売すると発表した。同社初の機能性表示食品。消費者庁の届出受理を受け、2品を5月14日、3品を7月1日より販売する。

2016/04/15

備前化成、メンタルケア訴求でニンニク原料を強化

備前化成は、昨年末にスタートしたストレスチェック制度に合わせ、「青森産ニンニクエキスパウダー」の提案に注力する。ヒト試験(オープン試験)で「睡眠障害・疲労・ストレス改善効果」を解明。メンタルケアサプリメントへの配合提案を加速していく。

2016/04/15

米国CRN、悪質業者を非難 風評被害に懸念

食品医薬品局(FDA)が7日発表した報告で、食品には認められていないオキシフロリン(メチルシネフリン)が一部のダイエットサプリメントに見つかったことを受け、米国栄養評議会(CRN)は、悪質業者を強く非難する声明を発表した。

2016/04/15

静岡県産業振興財団、機能性食品開発など支援

静岡県産業振興財団は、県と連携して実施する「高付加価値型食品等」の製品化支援事業の一環として、2016年度の開発助成事業の募集を開始した。

2016/04/14

地域の名物応援、エゴマやβグルカンなど活用

中小企業庁は11日、2015年度補正予算に基づく「ふるさと名物応援事業補助金」の補助事業者の採択結果を発表した。
「低未利用資源活用等農商工等連携支援事業」では83件を採択。太田油脂(愛知県岡崎市)では、宮城県産のえごまを活用した加工食品の製造・販売事業が採択された。・・・

2016/04/14

マヨネーズの機能性表示食品が受理

消費者庁は8日、機能性表示食品として受理した2品の情報を公開した。これにより累計品目数は282品となった。

2016/04/13

東京都、危害相談13%減 「美容医療」が年々増加

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健食は全体の6%

東京都消費生活総合センターは11日、けがをしたり病気になったりといった「危害」に関する消費生活相談の概要を発表した。昨年度上半期、健康食品に関する危害相談は全体の6%。体に合わず発疹等が起きたといった相談がみられる。


2016/04/13

JXエネルギー、アスタキサンチンで韓国デサンと契約

JXエネルギーは6日、韓国の大象(デサン)とアスタキサンチン製造受委託契約を先月30日付で締結したことを明らかにした。

2016/04/11

機能性表示食品、認知率約50%

江崎グリコ調査

江崎グリコが発表したレポート調査で、機能性表示食品の認知率が約50%に達したことが分かった。


2016/04/11

スギHD決算、売上高8%増

スギホールディングスが5日に発表した2016年2月期の連結決算は、・・・

2016/04/ 8

フロイント産業決算、機械部門好調で売上高9%増

フロイント産業が5日に発表した2016年2月期の連結決算は、・・・

2016/04/ 8

成城石井、スーパーフードの売上5倍 新商品投入へ

成城石井は10日、スーパーフードのオリジナル商品を投入する。同社では、2015年度のスーパーフード関連商品の売り上げが前年比約5倍となり、取扱商品数も約3倍に拡大したという。

2016/04/ 8

訪日中国人消費、初の1兆円超え

観光庁15年調査

観光庁は5日、訪日外国人消費動向調査の2015年度確報値を発表した。訪日外国人が旅行中に消費する額は、年間総額で3兆4771億円(前年比71.5%増)、一人当たりでみると17万6167円(前年比16.5%増)となり、いずれも大きく数字を伸ばした。観光庁観光戦略課は、「よい数字であり、いままでの施策の成果が出ている。」としている。

2016/04/ 8

「機能性表示」導入から1年 受理企業100社到達

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計280品、一般食品が増加

昨年4月の導入から1年が経過した機能性表示食品の受理企業数が、5日の公表分で100社に到達した。今年に入ってから約30社が新規に受理。日本水産、資生堂、サントリーウェルネスなど大手・有力企業が続々受理されている。品目数は7日現在で280品。年内の500品到達も見えてきた。


2016/04/ 8

【速報スペシャル】 健康食品、都民に浸透 3人に2人が摂取

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東京都が3月29日に公表した健康食品に関する実態調査結果で、保健機能食品と健康食品の利用率は66%で、利用者の7割が効果を実感していることが分かった。機能性表示食品の利用率にも踏み込んだレポートで、グループインタビュー(5面)は、健食ユーザーの生の声を知ることのできる興味深い内容となっている。

2016/04/ 6

健康産業速報 マンスリーレポート 3月号

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クローズアップ


新年度スタート、変わる環境
届出オンライン化、課徴金制度など

新年度がスタートし、健康食品業界に影響を及ぼす各種の制度改正が行われた。制度創設から1周年を迎えた機能性表示食品は、4月1日から届出がオンライン化。新たな製造所固有記号制度も同日施行、こちらも届け出はオンラインで行う。規制強化では改正景品表示法に基づく「課徴金」制度が導入された。一方で、「食品の用途特許」がOKになるという動きもある。


2016/04/ 6

横浜油脂、タマネギケルセチン原料をリニューアル

横浜油脂工業は、「タマネギケルセチンCP-20」について、原料を北海道産に限定し、新たにケルセチン含有量15%以上、総ケルセチン類縁物含有量20%以上で規格化した。健康食品向けに提案する。

2016/04/ 6

日健栄協、15年特保市場は4%増の6391億円

日本健康・栄養食品協会は1日、2015年度の特定保健用食品市場が前年度比4.2%%増の6391億円に伸長、07年度の6798億円に次ぐ規模になったと発表した。調査は・・・

2016/04/ 5

資生堂の「乾燥肌」対応特保が許可

消費者庁は1日、特定保健用食品として2品の表示を許可したと発表した。これにより承認1品を含む特保総数は1240品となった。

2016/04/ 5

健増法の監視指導指針、改正案を一部修正 近々にも公表

消費者庁は1日、健康の保持増進効果の広告に関する監視指導ガイドライン改正案の意見募集結果を発表、寄せられた意見を踏まえて一部修正を行うことを明らかにした。改正後のガイドラインは・・・

2016/04/ 5

「機能性表示」届出ガイドライン改正、1日からオンライン化 消費者庁

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消費者庁は1日、機能性表示食品制度の届出データベースの運用を開始した。合わせて3月31日付で届出ガイドラインを一部改正。さらに192ページからなる・・・

2016/04/ 5

協和薬品、「機能性表示」初受理でOEM推進

協和薬品は3月25日、消費者庁より機能性表示食品「健康骨々」が受理された。同社初の機能性表示食品になる。

2016/04/ 4

江崎グリコ、「機能性」好調 朝食BifiX全品に表示拡大

江崎グリコは4月4日から、「朝食BifiXヨーグルト」シリーズ全品を機能性表示食品としてリニューアル発売する。

2016/04/ 4

栄養補給、低栄養の高齢者向けに スマイルケア食「青」マーク認定

「介護保険外サービスの創出・活用」をテーマとするシンポジウムが3月29日、都内で開かれた。厚労省、農水省、経産省の担当者が政策動向を紹介した後、トークセッションが行われ、企画した日本総研が取り組みの分析と活用について話した。

2016/04/ 4

新製造所固有記号、きょう施行 届出マニュアルを公表

消費者庁は3月30日、新しい製造所固有記号の事業者向け届出マニュアルを公表し、きょう1日、届出データベースの運用を開始した。

2016/04/ 1

北海道経産局、特商法違反で健食企業に行政処分

北海道経済産業局は3月29日、病気が治るかのように標榜してプラセンタ健康食品などの電話勧誘販売を行っていた「げんきの杜」(福岡市)に対し、特定商取引法に基づき6か月の一部業務停止を命じたと発表した。

2016/04/ 1

消費者庁、景表法違反でココナッツジャパンに措置命令

消費者庁は3月31日、ココナッツオイルで疾病予防などを表示していたココナッツジャパンに対し、景品表示法に基づく措置命令を行ったと発表した。

2016/04/ 1

消費者庁、えがおの黒酢表示で措置命令

消費者庁は3月30日、えがおの「えがおの黒酢」のウェブサイトにおける広告内容に不適切な表現があったとして、景品表示法に基づく措置命令を出した。

2016/04/ 1

【東京都】66%が特保等健食摂取 5割が満足、7割が実感 「機能性表示」利用は44%

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都民の66%が保健機能食品を含む健康食品を最近1年で利用したことが、東京都が3月29日に発表した報告書でわかった。機能性表示食品は44%が利用。都では調査結果を「健康食品の適正使用に向けた普及啓発に活用する」と話している。

2016/04/ 1
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