健康メディア.com 健康産業速報

1975年より日本の健康産業と共に歩む「健康産業新聞」と、1918年から世界を舞台に活躍する英国メディアグループ「UBM」(ロンドン株式市場上場)による業界専門速報通信。

2017年01月

京大、ビタミンDに脂質量抑制効果を確認

京都大学物質・細胞統合システム拠点(アイセムス)の上杉志成教授らの研究チー・・・

2017/01/31

食品用途特許、40品に迫る 「機能性」明記

食品分野に特化した特許セミナー(主催:健康産業新聞)が27日に行われ、機能性に関する用途が・・・

2017/01/31

16年のDgS健食販売額 1.3%増の1930億円


店舗数、4%増で1.4万店超

2016年のドラッグストア(DgS)における健康食品の販売額が前年比1.3%増の約1930億円になったことが、経済産業省が30日に発表した「商業動態統計速報」でわかった。11月まで6ヵ月連続の前年同月割れが続いていたが、前半に伸びていたこともあり、年間トータルはプラスで着地した。

2017/01/31

アピ、スーパーフード「ビーポーレン」の供給本格化

アピは、スーパーフード「API Beeポーレンパウダー」の原料・OEM供給を本格化する。

2017/01/27

国セン「水素水」発表に業界反論 「納得できない」

国民生活センターは20日、水素水などの商品テスト結果に対する業界の意見を発表、対象となった企業から「納得できない」といった声が挙がった。

2017/01/27

16年度機能性表示食品市場 「1483億円の見込み」 矢野経済

矢野経済研究所は23日、16年度における機能性表示食品の市場規模が、メーカー出荷額ベースで1483億円になることが見込まれると発表した。

2017/01/27

米国NPA、サプリで業界新基準 サプライチェーン全体対象

米国自然製品協会(NPA)は、小売業者まで含めた新しい業界基準「サプリメント安全コンプライアンスイニシアティブ(SSCI)」を立ち上げた。

2017/01/26

三井製糖、「企業コラボ進めたい」

三井製糖は13日、都内で年賀会を開催、約300人が参加した。

2017/01/26

はち協新年会、「中国との関係づくり強化を」

全日本はちみつ協同組合は12日、都内で「新年顔見せ会」を開催し、組合員ら50人が出席した。

2017/01/26

南さつま市、クラウドファンディング事業1号に長命草

南さつま市は、クラウドファンディング応援事業の第1号案件として、長命草・・・

2017/01/26

国際協力機構、ラオスで健食原料 ツジコーと事業化目指す

ラオスでの健食原料開発を目指す事業で、国際協力機構(JICA)は13日、ツジコーと委託契約を締結した。

2017/01/26

「乳酸菌」が採用素材トップに 3品に1品が「機能性表示食品」


16年発売の健食等、前年比3%増の355品

2016年に新発売された健康食品・保健機能食品は前年比3%増の355品で、前回4位だった「乳酸菌」が採用素材ランキングの1位に躍り出たことが、本紙の集計でわかった。発売されたうち「機能性表示食品」は33%を占めた。

2017/01/26

伊藤忠食品、注目スーパーフード1位は「こうじ」

伊藤忠食品は12~13日、ポートメッセ名古屋で東海営業本部2017年・総合食品展示会FOOD WAVE2017を開催した。

2017/01/26

OTC薬協、「ビタミン保健剤、新たな効能表示に期待」

日本OTC医薬品協会は16日、新年記者会見を開き、同協会会長の杉本雅文氏は機能性表示食品について、製品によっては淘汰され、「しかるべきところに落ち着く」・・・

2017/01/26

京都消費者契約ネットワーク、健食企業に表示差止請求

適格消費者団体である京都消費者契約ネットワークは11日、健食通販企業のBRONX(東京都世田谷区)が誤認を招く価格表示を行っていたとして、差止請求訴訟を京都地裁に提起した。

2017/01/18

ファンケル、100%子会社2社を吸収合併

ファンケルは16日、同日開催された取締役会で、同社完全子会社であるファンケル化粧品およびファンケルヘルスサイエンスの2社を吸収合併することを決議したと発表した。効力発生日は4月1日となる。

2017/01/17

神戸製鋼グループ、独自ユーグレナのOEM開始 「20年までに20億円」

神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューションは16日、「ユーグレナグラシリスEOD-1 乾燥粉末」のOEM供給を開始すると発表した。

2017/01/17

B&Sコーポ、ホタテプラズマローゲン粉末原料供給へ

ビーアンドエス・コーポレーションは、ホタテから抽出したプラズマローゲンについて、今春より粉末原料の供給を開始する。

2017/01/17

ユニテックフーズ、メディケア展で「ソイブレインPI50」などPR

ユニテックフーズは、25~26日に東京ビッグサイトで開催される「メディケアフーズ展」(UBMメディア主催)に出展し、大豆由来のPI (フォスファチジルイノシトール)を50%以上で規格化した「ソイブレインPI 50」などをアピールする。

2017/01/16

東海緑藻、クロレラ原料を拡充

味丹グループの東海緑藻工業は、クロレラの原料ラインアップを拡充した。

2017/01/16

東洋新薬、佐賀県に新工場建設 65億円投資、19年春竣工

東洋新薬は、佐賀県鳥栖市に第三工場を建設する。受託製造件数が増加していることを受け、生産体制のさらなる強化を図る。生産キャパシティは現状の2倍以上になるとしている。

2017/01/16

規制改革会議WG、受理長期化で消費者庁を追及 議事録公表

規制改革推進室は、先月14日に非公開で開催された規制改革会議の「医療・介護・保育ワーキンググループ」の議事録を公表、機能性表示食品制度のフォローアップで消費者庁を厳しく追及する生々しいやり取りが明らかになった。

2017/01/16

JAMA、葉酸サプリ「すべての女性に」

米国予防医学専門委員会は、10日付の米国医師会雑誌(JAMA)に掲載された声明のなかで、「葉酸サプリメントが神経管欠損のリスクを軽減する」との考えを改めて示した。

2017/01/16

通販協、「県民大調査」第2弾 健食購入、トップは三重県


全国平均額、年間1万4936円

 47都道府県のうち健康食品・サプリの通販購入金額が最も多いのは三重県で年間2万円に迫っており、最下位の宮崎県の2倍となっていることが、日本通信販売協会が12日に発表した「ジャドマ県民通販大調査」レポートの第2弾でわかった。

2017/01/16

農水省が輸出取組事例、美容健食・水素水などで実績

農林水産省はこのほど、「農林水産物・食品の輸出取組事例」の2016年版を公表した。輸出を実現した各地の248事例を収載している。

2017/01/11

消費者庁、機能性表示食品の臨床試験など検証

消費者庁は昨年度に行った機能性表示食品の研究レビュー検証事業に続き、臨床試験や安全性評価の検証事業を委託により実施する。

2017/01/11

米サプリ成分指針、2割の企業が「対応不可」 中小撤退の懸念も

FDA(米国食品医薬品局)が昨年8月に公表した新しい「NDI (新規ダイエタリー成分) ガイドライン」について、意見公募の最終期限となった先月、CRN (米国栄養評議会) やUNPA (米国自然製品連盟) などが立て続けに意見書を提出した。サプリ産業の2割の企業は新指針に対応できないといった声が挙がった。

2017/01/11

機能性表示食品、600品突破 16年度受理数、前年越えへ


一般食品が増加、全体の58%に

機能性表示食品の受理総数が600品を突破した。このうち16年度の受理数は年末時点で299品となり、年度内に15年度実績の302品(撤回8品を除く)を超えるのは確実。受理の長期化問題がくすぶる中、今後、これまで対象外だったエキス・分泌物・糖質・糖類が追加されれば、届出数はさらに増えるとみられる。

2017/01/11

フジ日本精糖、砂糖由来イヌリンで機能性表示対応

フジ日本精糖は、プレバイオティクス素材として砂糖由来イヌリン「Fuji FF」を提案、機能性表示食品制度への取り組みも進め、整腸作用で届出・受理待ちとなっている。

2017/01/ 6

コトブキ薬粧、ステビア発酵エキスの供給開始

コトブキ薬粧は、ステビア発酵エキスおよびエキス末の原料・OEM供給を開始する。

2017/01/ 6

ウィルファーム、抜け毛対応の新素材を上市

ウィルファームは1月から、抜け毛対応の新素材「ナトゥールシン・ビュリクシール」の原料供給を開始する。

2017/01/ 6

シェフコ、来年8月に新工場

シェフコは、栃木県鹿沼市の宇都宮西中核工業団地内に建設準備中の新工場「シェフコ宇都宮工場」の完成予想図を公表した。

2017/01/ 6

FDA、サプリ等の有害事象データで一般公開開始

米食品医薬品局(FDA)は、有害事象報告システム(CAERS)のデータについて、一般公開を開始した。いままで同システムの情報を入手するためには連邦情報公開法に基づく申請が必要だった。

2017/01/ 6

炭酸Ca、ステアリン酸Mgの基準改正へ

厚生労働省は21日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の添加物部会を開催、炭酸カルシウムとステアリン酸マグネシウムの規格基準を改正する方針を決めた。

2017/01/ 6

消費者庁、健食等ネット表示で改善要請 15年度は400社に

消費者庁は(先月)26日、今年(2016年)1~3月に実施したネット上における健康食品等の表示監視の結果、健康増進法に違反するおそれのある表現があった142事業者の162品について、改善を要請したと発表した。

2017/01/ 5

消費者庁、健食広告の監視強化 17年度予算案が閣議決定


厚労省、フレイル対策を推進

政府は(先月)22日、2017年度予算案を閣議決定した。消費者庁では、モニタリング件数を増やして健康食品のインターネット広告監視を強化する。厚生労働省は健康寿命延伸に向けて、フレイル対策などに取り組む。

2017/01/ 5
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