健康メディア.com 健康産業速報

1975年より日本の健康産業と共に歩む「健康産業新聞」と、1918年から世界を舞台に活躍する英国メディアグループ「UBM」(ロンドン株式市場上場)による業界専門速報通信。

2017年03月

ハウス、コラーゲンなど配合の「C1000」

ハウスウェルネスフーズは27日、「C1000 ビタミンレモン」シリーズとして「コラーゲン&ヒアルロン酸」と「クエン酸&ローヤルゼリー」を発売した。

2017/03/29

東洋新薬、愛媛県と共同研究 希少柑橘で新発見

東洋新薬は、愛媛産の柑橘品種「媛小春」の果皮抽出物に肌の保湿関与成分の産生を促進する可能性があることを確認した。

2017/03/29

週刊新潮が「トクホの大嘘」特集 難デキなど批判

週刊新潮が3月30日号で「トクホの大嘘」とする11ページの特集記事を掲載し、「国とメーカーによる壮大な消費詐欺」と批判、ドラッグストアなど販売現場に波紋が広がっている。

2017/03/29

原産地表示義務化、消費者庁、意見募集


国内製造の全加工食品対象、20年3月末まで

消費者庁は27日、国内製造で製造されたすべての加工食品を原料原産地表示の義務付け対象とする「食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)」を公表、意見募集を開始した。4月25日まで受け付ける。あす3月29日には消費者委員会での議論がスタート。消費者庁では夏ごろをめどに確定した改正基準等を示したい考えだ。経過措置期間は他の食品表示切替に合わせて、2020年3月末となる見通し。来月には全国8地域で説明会を開催する。

2017/03/29

日清ヨーク、マルチビタミン配合の乳酸菌飲料

日清ヨークは27日、栄養機能商品「ピルクル マルチビタミン」(65ml×10本、オープン価格)を発売した。

2017/03/27

イオン、機能性表示食品のパン発売

イオンは29日、「トップバリュ」シリーズから機能性表示食品のパン3品を発売する。

2017/03/27

機能性表示806品に、日本ファルマなど

消費者庁は22日、機能性表示食品として受理した3品の情報を公開した。

2017/03/27

消費者委、東洋新薬の特保表示で2品評価「問題なし」

消費者委員会は23日、東洋新薬が申請した2品の特定保健用食品の表示許可について、安全性および効果について査定した結果、特保としてみとめることで問題ない旨を答申した。

2017/03/27

健康栄養調査「高齢者の健康」実態把握へ


「低栄養」「身体活動」などを調査

厚生労働省は2017年の国民健康・栄養調査で、高齢者の健康・生活習慣に関する実態把握に乗り出す。ロコモティブシンドロームや虚弱化などが課題となる中、低栄養や身体活動等の状況調査する方針だ。23日に開催された有識者検討会での意見を踏まえて調査票を作成。総務省との協議等を経て最終決定する。

2017/03/27

ファーマフーズ中間期、通販好調で売上高19%増

ファーマフーズが14日に発表した第2四半期の連結決算は、通販事業が拡大し、売上高20億9百万円となった。

2017/03/21

ライオン、健康食品の新ブランド「プラスシリーズ」

ライオンは健康食品の新ブランドとして「プラスシリーズ」の展開を開始した。

2017/03/21

米ナチュラルプロダクツのアワード、プロテオグリカン受賞

米国・アナハイムで8~12日に開催された「ナチュラルプロダクツエキスポウエスト」ではメインインダストリーズが出品したサケ鼻軟骨由来プロテオグリカン「Juvecol(ジュベコール)」がNexty Awardsの新成分賞を受賞した。

2017/03/21

食品の用途特許、各社着々と出願 権利化の機会失う例も

バイオインダストリー協会は16日、知的財産委員会の報告会を実施し、16年4月に特許審査基準が改訂されて以降の食品用途発明の現状を報告した。

2017/03/21

米サプリ市場、5.8%増の160億ドル


会員制ストア販売が急伸

ビックデータを活用した市場調査会社であるInformation Resources Inc(IRI)の調査で、2016年の全米サプリメント市場規模が前年比5.8%増の160億ドルになったことが分かった。ブランド別売上高トップは「ネイチャーメイド」。メーカー別サプリ売上高ランキングトップはカーライルグループだった。

2017/03/21

ハウスウェルネス。全13ビタミン配合の飲料・サプリ

ハウスウェルネスフーズは13日、新商品となるビタミン飲料「PERFECTVITAMIN 1日分のビタミン」シリーズを新発売した。

2017/03/15

エルエスコーポ、アミノチオネインで特許

エル・エスコーポレーション(03・3662・7941)は、タモギタケエキス「アミノチオネイン」について、脳機能サポート素材として提案を積極化している。

2017/03/14

薬学会がハイライト集、蜂蜜の鎮咳作用など

日本薬学会は13日に記者会見を行い、今月24~27日に仙台で開催される第137年会の講演ハイライト集などを発表した。

2017/03/14

「クリーンラベル」拡大、米ナチュラルエキスポ

3000社を超える企業が出展する食品、サプリ見本市「ナチュラルプロダクツエキスポウエスト&エレグレディア2017」が8~12日、米国カリフォルニア州アナハイムで開催され、7万5000人以上が来場した。約500社が初出展。自然派志向で「クリーンラベル」が目立ったほか、キノコ系素材も人気だった。

2017/03/14

熊本県素材活用、6社が都内でプレゼン

熊本県は9日、「食と健康」産業チャレンジセミナーを都内で開催し、バイヤーら約100人が参加した。熊本県産素材を活用した6社が商品プレゼンを行った。

2017/03/10

大塚食品、カレーの機能性表示食品

大塚薬品は30日、「マイサイズ いいね!プラス」シリーズからレトルトカレーの機能性表示食品「糖質が気になる方の欧風カレー」(140g、税別170円)を発売する。

2017/03/10

佐藤製薬、DHA・EPAの機能性表示食品

佐藤製薬は7日、記憶力・中性脂肪に対するダブルヘルスクレームの機能性表示「サトウDHA&EPA」(20包、税別5000円)を発売した。

2017/03/10

健食転売で「月100万儲かる」都センが注意喚起

東京都消費者生活センターは7日、健康食品をネットで転売することで月に100万円儲かるなどと誘うビジネスに関する相談が寄せられているとして、注意喚起を行った。

2017/03/10

「機能性表示」RJ公取協が取組推進


研究事業で脳機能改善など検証

社団法人設立30周年を迎えた(一社)全国ローヤルゼリー公正取引協議会(RJ公取協)は7日、都内で定時総会および記念式典を開催した。山本康考会長は、「30年の節目を迎えて、今後の基本方針を議論していきたい」と挨拶した。

2017/03/10

ティーライフ中間決算、売上高3.5%増

ティーライフが3日に発表した第2四半期(2016年8月~2017年1月)の連結決算は、売上高が36億95百万円(前年同期比3.5%増)営業利益が2億40百万円(同28.1%増)となった。

2017/03/ 9

資生堂、美容ゼリー「綺麗のススメ」拡充

資生堂は21日、美容・健康をサポートするゼリー「綺麗のススメ」シリーズに「つやつやぷるんゼリー(りんご&さくらんぼ風味)」を追加する。

2017/03/ 9

【機能性表示』747品、エファイや大同薬品工業など初受理

消費者庁は3日、機能性表示食品として受理した8品の情報を公開した。

2017/03/ 9

アピ、アルミボトル缶の炭酸飲料受託スタート

総合受託メーカーのアピ(058・271・3838)は、アルミボトル缶(100ml)の炭酸飲料の受託製造をスタートする。

2017/03/ 9

家計調査、健食8%増、無職世帯は減少

 総務省統計局は3日、2017年1月の家計調査報告を発表、2人以上世帯のサプリメント支出は8%増と好調なスタートを切った。「2人以上世帯」における1月の消費支出は、1世帯当たり27万9249円で、前年同月比は、実数と比較した「名目」で0.6%減、物価変動を考慮した「実質」で1.2%減。11か月連続の減少で、マイナス幅は前月より拡大した。

2017/03/ 7

ウエルシアHD,シンガポールに合弁会社

ウエルシアホールティングスは1日、シンガポールのBHG社との間で合弁会社を設立したと発表した。

2017/03/ 6

アサヒ飲料、「カルピス」ブランド初の機能性表示食品

アサヒ飲料は4月4日、カルピスブランドで初機能性食品となる「カラダカルピス」(500ml、税別160円)を発売する。

2017/03/ 6

森永乳業、ヨーグルトで米国市場参入

森永乳業は2日、米国でヨーグルト事業を開始すると発表した。アロエは肉入りヨーグルト「alove(アラブ)オリジナル/ストロベリー/ブルーベリー」の3品を7月頃に発表する予定。

2017/03/ 6

「機能性表示」消費者庁、専門窓口設置


業界団体と連携、来年度中に届出「Q&A」

規制改革推進会議の「医療・介護・保育ワーキンググループ(WG)」が2月28日に非公開で開催され、機能性表示食品制度の受理長期化問題等を受け、消費者庁が改善策を示した。業界団体との連携を強化し、専門の窓口を設置する。また17年度中に、届出に対するQ&Aを策定。これらの改善策は、6月をめどに示される政府の「規制改革実施計画」に盛り込まれる見通し。連携先の団体名は明示されていないが、健康食品業界団体の役割は重みを増しそうだ(2面に消費者庁の対応等)。

2017/03/ 3
Copyright UBM Media Co.LTD., All rights reserved 2010 logo