◆健康食品安全性検討会が報告書、原材料の安全性・ＧＭＰは第三者認証へ◆
厚労省は、このほど「『健康食品』の安全性確保に関する検討会」の報告書をまとめた。食品の安全性や偽装表示が社会問題となる中、健康食品を巡っても輸入食品の中から残留農薬や医薬成分が混入している事例が後を絶たないことから、原材料から製品化に至る全工程において、一定の安全性を担保する考え方を示した。原材料の安全性評価とＧＭＰ遵守については、それぞれ第三者認証を行うことを提言。認証機関の選定にあたっては学識者や消費者代表らで組織する認証協議会を組織し、要件等を定めるとしている。

◆院内に「自然療法施設」をＦＣ展開、１号店を女子医大関連クリニックに開設◆
　カナダ政府リサーチチームのサプリメント第一人者である、元カナダ・アルバータ州立大学教授、シャーリー・ヘシャック氏が作成したカリキュラムをもとにメディカル・サプリメント・アドバイザー（ＭＳＡ）認定講座を運営する㈱コアメディック（〓０３‐５５４７‐５１７５）は５月中旬、東京女子医科大学の関連施設、ビオセラクリニック（〓０３‐５９１９‐１７６２）の中に食事やサプリメントの摂取指導を行うカウンセリングルーム「ナセラ」を開設した。外来患者に、生活改善指導を行いながらサプリメントやアロマなどを提供するもので、年内に全国の医療機関の中でフランチャイズ（ＦＣ）展開する計画だ。

◆日本健康科学学会、健康製品のエビデンスづくりを支援◆
　日本健康科学学会（信川益明会長）は、健康関連製品のエビデンスづくりを支援するため、９月に女子栄養大学で開催する第２４回学術大会で「健康産業」の一般演題を拡充する。学術大会の発表内容は、来年３月に東京ビッグサイトで開催する「統合医療展２００９」でポスター展示する。統合医療展では、出展企業のポスター展示も予定されていることから、同学会では、「出展企業から要請があれば審査委員会で審査業務が行えるよう、体制を整えたい」という。

◆アガリクスの発がん促進因子、アガリチン説は崩壊◆

　06年2月に明らかになった一部アガリクス製品の発がん促進作用に関し、厚労省は先頃、アガリチンの遺伝毒性試験に関する最終報告書をまとめ食品安全委員会に提出した。これを受け食品安全委員会は、「突然変異試験は陰性であることを裏付けるもの」として、アガリチン原因説を否定する見解を示した。厚労省は4月中にも同省のホームページでアガリクス問題に対する考えを発表する方針だ。アガリチン説が崩れたことで、発がん促進作用因子の特定は困難となったが、今後は原料から製品化までの製造管理などの安全対策が問われてくる。

◆福井県と県医師会が抗加齢検査を普及◆

　福井県は、アンチエイジングで県民の健康長寿を推進するため、㈳福井県医師会と連携して「ふくい若さ度チェック」の普及に力を入れる。この事業は平成18年度からスタート、昨年度はチェックシステムを開発し、19年度から県民への普及啓発に努めている。福井県はもともと全国トップクラスの健康長寿県であるが、アンチエイジング医学を県民の健康づくりに取り入れ、さらに健康長寿を推進するため、全国に先駆けて抗加齢チェックを導入することにした。

■福井県は全国有数の長寿県
■保健指導の階層別判定も可能

　台湾の最高行政機関である中華民国行政院では、2007年より台湾国内の病院と提携し、医療を中心とするヘルスケアサービスをグローバルに展開する構想（メディカル・ツーリズム構想）の実現に向け、動き始めている。同国では、世界的な医療観光のマーケットを総価格7,000億円強と試算し、2010年には世界各地で4,000万回の医療トリップが行われると予測している。
　中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）では、3月18,19日にパシフィコ横浜で開催される「統合医療展2008」で、海外からの患者ニーズの受け入れに積極的な病医院を集めて①肝臓移植、②頭蓋顎顔面手術、③心臓血管外科手術など、競争力のある医療サービスの訴求を行い、日本マーケットの開拓を図っていく構えだ。

　昨年9月。発起人総数1638名という膨大な署名を集めて新たな医学団体が発足した。新組織は「日本医療学会」。発起人代表には元総理の中曽根康弘氏、聖路加国際病院の日野原重明氏らが名を連ねる。発起人の中には一般市民のほか政界、財界、文化人なども多数参加している。常任幹事会議長には、東京女子医科大学教授の笠貫宏氏が就任した。学会と言っても学術交流だけの組織ではない。“国民による国民のための医療の実現”をスローガンに、国民各層から意見を募り、インターネット討論会などを通じて新たな医療・健康政策を練り上げるシンクタンク機能をもつ。また、市民参加を重視していることから、市民と行政の橋渡し機能という側面もある。　

　日本医師会は、このほど「特定健診・特定保健指導の課題と指摘、要望について」とする意見書をまとめた。意見書では、来年4月から始まる特定健診と従来の各種検診を同時に実施することや、保健指導実施者の業務範囲を見直すなど、９項目の提言が盛り込まれている。特定健診はメタボリックシンドロームに特化した内容となっているため、医療現場からは「がん検診」が軽視されるとして、健診項目の上乗せを求める声が出ていた。日医ではこうした声を集約、厚労省に対し改善を働きかけていく考えだ。

　石川県能美市の民間病院、芳珠記念病院（仲井培雄理事長、病床数320）はこのほど、「補完代替医療外来」を開設。サプリメントなどの相談を受け付けるほか、健康食品の市販後調査を行う。
　補完代替医療外来は、毎週木曜日の午後1時半から5時まで。外来診察は金沢大学大学院医学系研究科補完代替医療学講座の鈴木信孝教授と大野智准教授が担当する。完全予約制（自費診療）で、診察料は初回3150円、2回目以降は2100円となるが、同病院に通院または入院している患者については相談料が無料となる。
　健康食品の市販後臨床試験は、日本補完代替医療学会と芳珠記念病院の倫理委員会で審査し、南米アマゾン川流域に自生する薬用植物、タベブイア・アベラネダエ（通称タヒボ）の安全性を調べる。手術や化学療法、放射線療法などの治療が終了し、経過観察をしているがん患者60名にタヒボ製品を摂取させ、血液検査による異常の有無、免疫機能への影響などを調べる。調査結果は、来年秋に開催する第11回日本補完代替医療学会学術集会で発表する予定だ。

◆未病システム学会「高齢者の未病対策」
◆補完代替医療学会「東西医療の融合」

　第14回日本未病システム学会学術総会（JMSA）が11月１，２日に金沢市で、第10回日本補完代替医療学会学術集会（JCAM）が3，4日に福岡市で開催される。JMSAは「サクセスフルエイジングと未病」をテーマに高齢者の未病対策を検討。JCAMは「東西医療の知恵の融合」をテーマに全人的医療のあり方を検討する。両学会とも来年から始まる特定健診・保健指導制度を見据えて、実地医療に導入できる予防法を提案する。