行政・業界動向

地域発の取り組み本格化へ(ジャパン・コスメティックセンター(JCC))

地域から生まれていく商品の背景・ストーリーという魅力を備えた化粧品も増えてきた。6 次化と言われる農家と流通を結ぶ事業の中で、各地の農産物から個性的な化粧品が登場し始めている。地産素材の活用や、国際取引への取り組みがスタートしている佐賀県唐津市のジャパン・コスメティックセンター(JCC)の現状を取材した。

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会員企業180 社となり本格稼働

玄海町薬用植物栽培研究所

「ジャパン・コスメティックセンター」(以下JCC)は、2013 年に佐賀県と唐津市玄海町が参画する産学官連携の組織として設立した。仏コスメティックバレー2代目会長のアルバン・ロバート・ミュラー(現JCC 会長)が唐津市を視察したことに端を発する。唐津・玄海地域を化粧品の一大産業集積地とする「唐津コスメティック構想」の実現を目指す。地域資源を活用した素材開発、国際取引の拡大、それによる販路拡大が主な活動内容だ。
当初4 社だった会員企業は現在180社と数を増やした。原料商社岩瀬コスファが物流拠点を竣工、化粧品メーカークレコスの進出表明、原料商社マツモト交商がアルバンミュラーインターナショナルアジアを設立するなど活動が本格化している。

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