行政・業界動向

健康ビジネスサミットうおぬま会議2018  10年に亘り新潟県民の健康増進と健康ビジネス産業の発展に寄与

レセプションで挨拶する㈱ブルボン代表取締役社長の吉田氏

新潟県と(一社)健康ビジネス協議会が主催する「健康ビジネスサミット うおぬま会議2018」が先月24日、“時代へ、革新へ、健康ビジネスの未来へ”をテーマに開催された。これまで1万人以上が参加し、健康ビジネス産業の取り組みや展望について話し合ってきた同会10年間の歴史の最後を締めくくった。

「うおぬま会議」は健康・医療福祉関連分野のビジネスの創出を目指し、企業・大学・行政等の関係者が様々な課題解決に向けた議論や情報発信、異業種間の交流を図る目的で2008年にはじまった。

開会に先立ち、新潟県副知事の高井盛雄氏が主催者挨拶を行い、 (一社)健康ビジネス協議会が発足したこと、工業産地への誘致が進んだことなどの成果について報告。「健康関連産業は、県民の健康増進に役立つとともに県内産業の発展にも大いに寄与する分野であり、引き続き、健康ビジネスを推進していく」と挨拶した。

各協議会、団体が主催するビジネス会議では分科会でこれまでの取り組んできた事業の内容やその成果について紹介。

「NWS(Nigata of Ween the Sports Support System)プロジェクト」(主催(一社)健康ビジネス協議会サービス・交流部会)は、未来を担うスポーツ選手をサポートする新潟独自の制度。トップアスリートを輩出する支援システムの構築やビジネス化を目指す取り組みで、当日行われた公開講座では、サポート対象の選定への具体的な活動や、過日実施のスケートボード大会の模様、現時点での有望選手を紹介し、若年の候補選手たちが、スポーツ技能だけでなく、社会人として成長する上での課題等を共有した。

「ヘルスケアビジネスの事業化戦略」((公財)にいがた産業創造館)では、㈱日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門マネージャー志水武史氏が「事業化の成功の秘訣やIoTやビッグデータの活用」について講演した。

成功のための戦略として「公的医療・介護保険の対象サービスを併せることの有利さ」や、「サービス分野の縦・横への展開による収益源の拡大」、「エンドユーザーに代わって料金を支払う顧客が誰か見極め狙うこと」「健康を目的としないことによる新顧客発掘の可能性」などを紹介した。

パネルディスカッションでは、㈱ブルボン代表取締役社長の吉田康氏、ホリカフーズ㈱代表取締役社長の川井義弘氏、テーブルマーク㈱魚沼水の郷工場工場長の安永勝氏、マルコメ㈱マーケティング部専任部長の須田信宏氏ら魚沼地域に縁のある企業の代表者が登壇し、「うおぬま会議」のこれまでの歩みを振り返りつつ、自社の取組や今後の健康ビジネスについて意見を交わした。

 

 

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