行政・業界動向

各団体との連携による機器の安全性確保と認証事業の拡大を((一社)日本エステティック工業会)

(一社)日本エステティック工業会の第13 回通常総会が5 月29 日に開催され、2018 年度の事業報告及び2019 年度の事業計画案が発表された。

2018 年度事業では、(一社)日本エステティック振興協議会との協力によるフェイシャル・ボディや美容ライト脱毛のエステティック自主基準の改定。エステティック機器と化粧品の融合による安全基準の策定や、エステティックポレーション機器の認証計画への着手。さらに電気用品安全講習会の定期開催の準備など、エステティック機器の安全確保に向けた取り組みを重点的に実施した。

2019年度の事業計画案では、各団体と協力して推進する諸事業について引き続き重点的に取り組むとともに、美容ライト機器適合機器の新規申請の促進、NPO法人日本エステティック機構のエステティックサロン認証及びエステティック機器認証の事業拡大に協力すると発表した。

また、総会後は、経済産業省 商務サービスグループ ヘルスケア産業課課長補佐の山本宣行氏による記念講演「生涯現役社会構築に向けたヘルスケア産業政策について」が行われた。現在、経済産業省では「健康経営」の普及促進事業や「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト」などのヘルスケアビジネスの需要創出や支援に関する様々な事業を展開。

今後の取り組みとしては、業界団体に対して「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」のさらなる周知活動、自主ガイドライン策定支援の実施。今年10月には、世界から有識者や大企業などが集まり、超高齢社会に対応する世界の取り組みやソリューションの方向性について論議する国際会議「2st Well Aging Society Summit Asia-Japan」の開催などを予定していると紹介した。

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