行政・業界動向

業界のスタンダードとなる人材評価・育成制度の構築目指す((一社)日本エステティック協会)

(一社)日本エステティック協会が6月5日、第12 回定時社員総会を都内で開催。2018年度の事業報告及び2019年度の事業計画案を発表した。

総会にあたって久米健市理事長は今年3月に発刊した記念誌『美しくありたい。私たちの時代だから、』について触れ、「女性の美に関する歴史を、女性の置かれた立場に寄り添って書かれている。現在の協会事業の方向性などの示唆に富む内容でもあり、協会の未来への願いが込められている」と挨拶で述べた。

2018年度の事業報告では、昨年6 月に厚生労働省が発表した「職業能力評価基準制度(エステティック業)」について、ジョブ・カード制度とともにサロンで活用することでエステティシャンの仕事とキャリアの透明化を図るため、普及活動を推進。さらにサロンが安心して事業に取り組むための「AJESTHE賠償責任保険」の補償の充実にも取り組んだ。

さらに(公財)日本エステティック研究財団との連携による「エステティック・インスティテュート」では、施術時の心電図測定・表面温度測定や施術前後におけるアンケート調査を実施。公益財団法人日本エステティック研究財団開催の第13回エステティック学術会議に向けたデータ解析や検証を行った。

2019年度では「職業能力評価基準制度」に準拠した業界のスタンダードとなる人事評価・人材育成の枠組みの構築と普及、職業能力開発促進法に基づく検定制度の設計に着手。さらに1万人を超える同協会会員に対して、現在の賠償責任保険以外に新たに会員のメリットとなるサービスの提供を検討すると発表した。

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