行政・業界動向

コロナ禍で求められるレジャー産業の高付加価値と生産性向上

今月30日に発行される「レジャー白書 2020」の概要が公表された。2019年の余暇市場規模は72 兆 2940 億円で前年比0.6%増。参加人口の首位は 9 年連続で「国内観光旅行(避暑、避寒、温泉など)」(5,400 万人)で、2018年に続きインバウンド効果の 観光・行楽部門が堅調に推移した。また「ウォーキング」人口は前年より190 万人増加した。一方「エステティック・ホームエステ」は、一人当たりが支出する費用は前年に比べて増加するも、参加人口は430万人と、この10年でもっとも低い数字となった。

また、同白書では新型コロナウイルス感染症によりレジャー産業を取り巻く環境が大きく変化したことから、前年度だけでなく緊急事態宣言が解除された2020年5月までのコロナ禍の影響と今後の課題についても言及している。

外出自粛により、家庭用ゲーム機や有料の動画配信サービス、電子コミックなど、家にいながら楽しめるコンテンツが大きく伸びたが、レジャー施設は休業要請により、軒並み厳しい状況に追いやられた。同書では、「密」を避けるキャパシティ抑制や移動の制約を受ける中でも、オンライン活用や新たな人材確保・育成のための雇用条件向上に向け、さらなる高付加価値化と生産性向上が必要だと総括している。

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