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消費者委員会、健食制度見直しで議論開始
【健康産業速報1458号トップニュース】消費者委員会は27日、特定保健用食品を含む健康食品の表示制度の見直しに向けた検討に着手した。消費者庁の「健康食品の表示に関する検討会」が取りまとめた論点整理を受けて・・・（続きは本紙で）
【主なニュース】
◆７月の家計調査、健食支出25.6％増
◆厚労省、化粧品の効能範囲改正要望で「抗シワ」追加検討
◆トンボ飲料、新工場が竣工 「3年以内に売上高100億円目指す」
◆コカ・コーラウエスト、キューサイを完全子会社化
他ニュース多数！
- 予算概算要求 機能性表示研究に8300万円(2010/08/27 )
- 09年度通販市場規模、4％増の4.3兆円(2010/08/24 )
- 人間ドック全国集計、「肥満」微増で２位に(2010/08/20 )
- 栄養機能食品の拡充検証(2010/08/10 )
- 上半期家計調査、健食支出15％増(2010/08/ 3 )
- 【号外】消費者庁 健食表示検討会が終了 「取り締まり指針」作成(2010/07/29 )
健康産業速報Monthly Report vol.53（7/7）
【クローズアップ ６月の出来事】
「国民の声」で厚労省が回答
国立栄研・健食サイトの商用利用、「一定の条件下で認めている」
年に2回実施していた「全国規模の規制改革要望」を受け継ぐ形で1月スタートした「国民の声」。この中で、国立健康・栄養研究所のウェブサイト「『健康食品』の安全性・有効性情報」について、厚生労働省が「一定の条件の下で商用利用を認めている」と答えた。ただし、素材情報の商品・広告への誤認を招くリンクについては、これまでと同様否定的な見解を示している。（続きは本紙で）
【ピックアップ ６月発売の新商品】
医療機関向けサプリメントの市場形成が加速している。医療機関専用と位置付ける商材も登場、市場が活発化している。（続きは本紙で）
【速報スペシャル】
待ったなし健康寿命対策、健食の出番到来
「長寿国日本」といわれる陰で、寝たきりなど要介護状態の問題がクローズアップされている。健康日本21が「健康寿命」延伸の重要性を強く呼びかけたものの、思い切った効果的な対策を打ち出せないまま、日本はこれまでに経験したことのない超高齢社会に突入する。疾病などの「予防」の観点から、健康食品等の活用を含めた健康寿命延伸対策は喫緊の課題だ。（続きは本紙で）
