実態は不明ですが経済誌のような媒体やネットで広告などを巡るトラブルが続出し、クレームが寄せられています。具体的なものでは「広告を執拗に求められ、サインをしたら1回のはずが複数回で、訂正を求めたら拒絶された」「広告を断ったら、会社の業務内容に関する記事を一方的に書かれた」「これまで付き合ってきた新聞などと異なり、執拗な出稿要求が続く」などで、一様に、「気味が悪い」「どのように対処すればよいか」というような相談や情報が寄せられています。

　被害が集中しているのは九州、沖縄の健康食品企業ですが、東京でも、執拗な誹謗・中傷記事がネット上で書かれ、弁護士が動いたケースもあります。被害にあうケースは、座談会を開いたり、展示会なども主催者に無断で紹介記事を乗せるなどしながら、広告を求めるなど多岐にわたり、断ると牙をむく、というようなもので、充分な注意が必要です。かつては弊社の健康産業速報の記事を盗用し、自らのネット上で０００速報と称して紹介するなどの悪質な事件もあり、法的措置を講じたケースもありましたが、今回はこうした事例とは異なり、企業が被害者であり、企業自身の自己防衛が求められています。
　政治家や議員、学者などに取材をする形を取っているので、トラブルに巻き込まれやすい状況もあるようです。場合によっては当局と相談する方がよいようなケースも。不審な取材要請やトラブルについては、早めに担当記者にお問い合わせ頂き、確認の上対応するようお進めします。