行政・業界動向

全国温泉地自治体首長が 要望書を提出

samit.jpg首藤竹田市長(左)が鬼木政務官(右)に要望書を手渡した

 「全国温泉地サミットin 東京」(主催:環境省)が5 月22 日都内で開催された。「温泉地の現在、そして未来へ」と題された同イベントは、第1 部で全国温泉地自治体首長会議が、第2 部では、温泉地活性化に向けたシンポジウムが行われた。環境省主導での初めての温泉地関連のイベントに全国の温泉地自治体から34 首長が参加した。

 首長会議では、大分県竹田市首藤勝次市長からの「今後の温泉を活かした地域活性化、地方創生の推進に関わる提案」に参加の全首長の署名がされ、環境大臣丸川珠代氏宛の要望書とし鬼木誠政務官に手渡された。

 要望書には、「国民保養地制度の充実強化」、「温泉療養のプログラム構築」、「温泉療養や飲泉のエビデンス調査研究」、「訪日外国人旅行客の誘致受け入れ体制整備」、「温泉の未利用熱の活用」、「同サミットの継続開催と自治体間のネットワークの構築・連携強化」などの支援要望項目が盛り込まれた。

 温泉地保護利用推進室中島尚子室長から、昨年開設された同室の取り組みとして「温泉地活性化プロジェクト」を紹介。民間や自治体の温泉地活性化に関するアイデアや事業を強力にバックアップするとした。インバウンドに対する新たな温泉の魅力としての新型湯治プランや、未利用熱による地域活性など。その後の意見交換では、草津町が今年度の入れ込み客数がインバウンドでなく国内女性客で増加しており、街並みの雰囲気づくりに注力してきたこと、熱利用への取り組みを紹介した。

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