2012年、価値観の転換にどう対処するか

　石原都知事の年頭所感を待つまでもなく、今年は変化の節目となるとの予感は国民も共有するところだ。経済成長一辺倒で進んできた日本丸の軌道修正は、皮肉にも3・11東日本大震災と福島原発がきっかけとなった。人が生きていくことの価値は？経済活動の意味は？これまで信じて疑わなかった「成長こそが全て」という考えが一変した年であった。折しも昨年は、国民総生産(GNP)に変わる指標として国民総幸福感（GNH）を掲げるブータンの国王夫妻のご成婚と訪日、被災地の訪問などもあり、若き国王夫妻に大きな共感が寄せられた。

　2012年は、こうした価値観の転換、それに対して日本経済がどのように対応・進化していくのか、その結論を見出さなければならない難しい転換点でもある。国内的には東日本の復興と原発問題への対応があるが、人口減少と少子高齢化、そして社会福祉支出の増大への対応も待ったなしの課題だ。国際的には、欧州危機や米国経済の行方にも関心が高まる。また、日経MJの企業の社会貢献への調査でも4割が『社会貢献と収益の両立を目指すビジネスモデルの構築が必要』とし、9割で『企業は社会貢献すべき』と回答している。企業の責任はかつてなく大きくなっている。