行政・業界動向

観光庁が国内需要やインバウンド回復見据えた「観光ビジョン」発表

観光庁は14日、新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要の大幅な減少や関連産業に深刻な影響が生じていることから、有識者の意見などをもとに、政府の今後1年を目途とした行動計画「観光ビジョン実現プログラム2020」を発表した。

同プログラムでは、雇用の維持や事業継続への支援、反転攻勢に転じるための基盤の整備、国内需要喚起策を講じるなどの国内観光と、感染収束を見極めつつ誘客可能となった国や地域からのインバウンド需要に向けた取り組みの指針について示されている。

雇用の維持と事業の継続では、持続化給付金や家賃支援給付金の給付、実質無利子・無担保での融資制度の拡充、雇用調整助成金の制度拡充などの支援策を行う。さらに基盤整備では、宿泊施設の高付加価値化や魅力的な滞在コンテンツによる誘客の多角化、安全・安心のための感染拡大予防ガイドラインの実施と徹底。国内旅行の需要喚起策としては、現在実施中の「Go To トラベル事業」による宿泊・日帰り旅行商品の割引や幅広く使用できる地域共通クーポンの発行の他、休暇取得の分散化や滞在型旅行の促進、国立公園等におけるワーケーションの推進等を掲げる。

さらにインバウンドの回復に向け、日本政府観光局における航空会社等との共同広告や海外プロモーションの推進、インバウンドの再開に備えた受け入れ態勢の環境整備や新たなコンテンツづくりなどに取り組んでいくとしている。

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