行政・業界動向

エステティック・フィットネス施設に緊急事態宣言下での協力要請

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、11都府県を対象に発令された緊急事態宣言を受け、(一社)日本フィットネス産業協会は8日、「緊急事態宣言等に伴うクラブの運営について」、NPO 法人日本エステティック機構は12 日、18日に「政府発表「緊急事態宣言」再発出に対するご協力のお願い」をそれぞれ発表した。

日本フィットネス産業協会は、「緊急事態宣言を受けた地域におけるクラブの対処について、FIAとしての考え方」として、20時までを基本としつつ地元自治体の方針に基づき営業時間の短縮や県境越えの来館の見合わせ、クラブイベント開催の可否、スクールの実施などについて、フィットネスに限らず、人が集まる広範囲な施設、店舗、催事に対する依頼である点を考慮し、会員や広く世論の理解を得られるよう、可能な範囲での協力を行うよう呼び掛けている。

また日本エステティック機構では、昨年12月に改訂した「エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン第4.0 版」を厳守の上、営業を継続するとともに、緊急事態宣言の再発出にともなう政府の要請文において、不要不急の外出や移動の自粛、特に20 時以降の外出自粛を住民に徹底する旨記載があることから、各事業者に対し、特に20 時以降の営業自粛を検討するよう呼び掛けている。

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