行政・業界動向

消費者庁安全調査委員会がHIFUによる施術 法令規制の必要性検討へ

消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は26日、高密度の超音波照射器「HIFU」の使用実態調査について中間報告を発表。エステテティックサロンなどで美容施術を受けた結果、やけどやシミができるといった事故が相次いでいることから、機器の使用に関して法令による規制の必要性について、年度内に再発防止に向けた提言をまとめるとした。

同調査は昨年7月より実施しており、調査によると2015年11月から今年5月末での間に寄せられた事故情報は110件。そのうち76件がエステティックサロンで発生し、「やけど」が45件、「皮膚が赤く腫れる」、「シミができた」などが23件、マヒが残ったなどの神経・感覚障害が13件などとなっている。また施術者が施術内容や注意事項を十分に説明せず、利用者がリスクを理解していないケースが多いことや、非常に強い照射能力があり、やけどなどを引き起こすおそれのある機器がエステティックサロンで広く使われていることなどが、調査で改めてわかってきたという。

 

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