（一社）四国産業・技術振興センター（通称STEP、香川県高松市）は9 月27日、東京ビックサイトで催された「ダイエット＆ビューティーフェア2022」にて、四国食品健康フォーラム2022を開催した。「地域発の制度で変える！これからの食品の機能性表示」と題し、消費者庁や業界団体、健康医療ジャーナリストなど有識者7人がパネリストとして参加。食品機能性表示制度の普及拡大や、地域独自の認証制度が持つ役割等について議論が行なわれた。同フォーラムの開催は今年で16回目であり、初の東京開催となった。
フォーラムの冒頭、消費者庁食品表示企画課の蟹江誠室長は、機能性表示食品の課題として認知度の低さを指摘。「届出件数はトータル5,000件を超え、地域経済の活性化にも一定の役割を果たしているが、消費者認知はまだまだ低いのが現状。制度の適切な利用を促進するための普及啓発活動に力を入れていかなければならない」とした。
また、「機能性表示食品の半数以上は、東京、大阪、名古屋を除く地域から届出されており、全国的にかなり浸透した。重要なのは、消費者の信頼を得る為のエビデンス。各地域の大学や試験研究機関と企業の連携を強化することで、地域発展にと務めて頂けるように期待したい」と述べた。
次に、四国健康支援食品普及促進協議会の筬島克裕会長は、保健機能食品のエビデンスの質の低下について言及。「トクホにしろ機能性表示食品にしろ、元々は玉石混交状態だった健康食品の中から、玉の部分を取り出し石を淘汰することが目的だった。ただ品目が増えたことで、エビデンスの質の低下が目立つようになった。本来果たすべき役割を今一度整理し、目的に応じた制度運営が必要な時期にきている」と述べた。
また、地方発の民間認証制度の意義について、「地方企業にとって機能性表示食品やトクホなどはハードルが高く、躊躇せざる得ないという声もある。北海道や四国では、独自に設けられた認証制度が“国の制度の入り口”として機能し、体力のない企業にも新たな事業参画の道が開けた。地域企業への制度活用を提案するとともに、地域イベントや講演会を通して消費者への周知を広げていきたい」と述べた。
四国では2017年に全国初の広域民間認証制度「ヘルシー・フォー」がスタート。希少糖、ショウガ、栗渋、スダチ、海洋深層水など、四国の地場素材を活用した健康食品の認証が進んでおり・・・
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