経済産業省は24日、「次世代ヘルスケア産業協議会」の発足について発表した。健康寿命延伸産業の育成に向けて、官民で横断的な議論に着手する。
協議会は健康・医療戦略本部の下で活動し、協議会庶務は経済産業省が受け持つ。22人の委員で構成。座長は、自治医科大学学長の永井良三氏。 ①グレーゾーン解消、②品質確保、③健康投資の拡大――を当面の課題と位置づけ議論を深める。
①では、関連法規との線引きがあいまいないわゆる“グレーゾーン”の分野について、実態把握を行った上で解消を図る。②では、大学や学会などと連携し、ヘルスケア産業における第三者認証の仕組みの構築を目指す。今年度は対象とする健康サービスを類型化。第三者認証制度はまず健康サービス分野から着手する。
来年1月からこの3課題を検討するワーキンググループ(WG)を設置し、6月の第2回協議会ではWGの検討結果に基づく中間の取りまとめを行う。24日記者発表した経産省ヘルスケア産業課長の森田弘一氏は、健康食品の取り組みについての質問に「現時点協議会では食事習慣や栄養バランスを含む健康サービスのパッケージとして見ていく」とした。
ヘッドライン
「次世代ヘルスケア産業協議会」発足、健康サービスから検討
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