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日本のスパ市場3割増の7,100億円、店舗は7割増と急拡大

 経済産業省は6月27日、平成18年度調査に引き続き「平成19年度スパ・サービス産業の発展に向けた現状と課題に関する調査研究」について公表した。


 報告によると、平成19年度調査におけるスパ・サービス産業の市場規模は推計で約7,100億円、店舗数は約2,944店舗となり、平成18年度推計5,600億円、1,673店舗から大きく拡大した。また、5年後のスパ・セラピストの雇用数見込みも10,660人(前回5,808人)とほぼ倍増となった。
 サービスの提供形態を見ると、前回に続き「大型商業施設」がもっとも多く、「温泉・旅館施設」が続いている。提供割合の高いサービスメニューは、「フェイシャル」、「アロマテラピー」で、今後の伸びが期待されるメニューとして「アーユルヴェーダ」、「ネイルスパ」、「タラソテラピー」、「ストーンセラピー」、「ダイエットプログラム」、「ヨガ」、「岩盤浴」があげられた。  
 今後の同産業の課題について、「サービスニーズが急拡大しているメニューについてスパ・セラピストの新規雇用意向も高く、産業ニーズに合致した人材育成」、「スパ産業界には多種多様な資格制度が存在しているが、今後、産業ニーズに適合した資格・教育制度の充実と資格間相互の仕組みの構築」を挙げた。  
 また、外国人スパ・セラピストの受け入れの可能性については、「スパ・セラピストの資格・教育制度の充実に取り組んだ上で、国内人材の供給が需要に追いつかない場合、わが国に不足するサービス・メニューに適合した人材を外国人で賄う方策について、現地の人材育成状況等も勘案しつつ検討していくことが必要」とした。

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