行政・業界ニュース

  1. 消費者庁と特許庁 求められるエビデンスに差

    　弁理士の春名真徳氏は、「消費者庁と特許庁では求めるエビデンスレベルに大きな差がある」と指摘する。消費者庁への機能性表示食品の届出は開発の最終段階で行われるが、用途特許の場合、ある成分に特定の効果が見出された時点で出願し、開発者の権利を保護…

  2. 【インタビュー】　特許戦略、その具体的方策　梶崎弘一弁理士

    特許権の取得自体が目的ではない　特許で注意すべきは、権利化そのものが目的ではないということだ。…

  3. 【インタビュー】　ヘルスクレームめぐる争い　中野睦子弁理士

    ――　食品でも用途特許が認められた。どういう動きが予想されるのか。　食品のヘルスクレーム（健康強調…

  4. 特許は企業間の闘い 元特許庁審査官

    　ポラリス知財コンサルティング（さいたま市大宮区）代表弁理士の植村貴昭氏（元特許庁審査官）は、「特許…

  5. 特許権、行政指導よりも強力

    　特許業務法人　津国（東京都千代田区）の弁理士である鈴木音哉氏は、「特許の範囲が広がり、行政経由では…

  6. 【インタビュー】　 機能性食品も特許の時代に　石原進介弁理士

  7. 全国初、要配慮者向けの災害食認証　今年目途に

  8. 農薬使用と発達障害の関係性に言及　日本綜合医学会「第70回東京大会」

  9. 原料原産地表示、「全ての加工食品」対象で中間取りまとめ

  10. ルテインに関するセミナー相次ぐ　「“FLoraGLO” 20周年セミナー」など

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