行政・業界ニュース

  1. 後発企業に追い風 用途特許、どう味方に　

    　OMNI国際特許事務所（大阪市中央区）の代表弁理士である小山靖氏は、「2004年頃の短期間、食品の用途発明が特許庁審判部の運用により特許されていた時期がある」と指摘。当時、「○○の旨を表示を付した食品」との表現で特許が認められていた。…

  2. 特許出願めぐる交渉、機能性食品でも対応急務　

    　弁理士の高山周子氏は、特許では「誰が発明したか」が重視されると指摘する。食品業界でも、原料会社、中…

  3. 「ザバス」シリーズ140%超、女性・子ども・シニアなどターゲット層拡大へ

    　東京オリンピックの開催を2020年に控え、スポーツサプリメント市場が盛り上がっている。要因は、アス…

  4. 消費者庁と特許庁 求められるエビデンスに差

    　弁理士の春名真徳氏は、「消費者庁と特許庁では求めるエビデンスレベルに大きな差がある」と指摘する。消…

  5. 【インタビュー】　特許戦略、その具体的方策　梶崎弘一弁理士

    特許権の取得自体が目的ではない　特許で注意すべきは、権利化そのものが目的ではないということだ。…

  6. 【インタビュー】　ヘルスクレームめぐる争い　中野睦子弁理士

  7. 特許は企業間の闘い 元特許庁審査官

  8. 特許権、行政指導よりも強力

  9. 【インタビュー】　 機能性食品も特許の時代に　石原進介弁理士

  10. 全国初、要配慮者向けの災害食認証　今年目途に

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