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【インタビュー】 ヘルスクレームめぐる争い 中野睦子弁理士

―― 食品でも用途特許が認められた。どういう動きが予想されるのか。
 食品のヘルスクレーム(健康強調表示)を特許で保護しようとする動きが活発化することが当然に予想される。
 それに伴い、各社での研究や商品開発も活発に行われるようになるとともに、ヘルスクレームをめぐる争いが、水面下での交渉も含めて増えていくことが予想される。


―― 「ヘルスクレームをめぐる争い」は具体的にはどういうものか。
 特許に関していえば、他社のヘルスクレームに関する特許を潰すための争いとして異議申立や無効審判事件が、またヘルスクレームに関する特許を侵害した場合の争いとして特許侵害訴訟がある。
 特に特許侵害訴訟は、対象が購買層の広い食品ということもあり、最終的な判決の結論に関わらず、訴えられた側のブランドに著しいダメージを与えることになる。加えて実際に他社の特許を侵害していたとなれば、商品販売の中止、商品の回収、在庫の廃棄、損害賠償など、非常に大きな負担を背負うことになる。
 そうならないためにも、企業側はまず、他社の権利取得状況について常にアンテナを張っておく必要がある。そのうえで、自社のヘルスクレームを用途特許で広範囲に権利化し、他社の市場への参入を阻止していくという攻めの戦略を持つことが必要である。
―― 用途特許で優位に立っていくためにはどうすればよいのか。
 特許は単に取得すること自体に意味があるのではなく、生きた特許、つまり自社商品が確実に守られ、しかも他社の参入が最大限に阻止できる特許を取得することに意味がある。そのためには、特許・・・
(詳しくは11/16発行・第1608号で)




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