マンスリーレポート

健康産業速報 マンスリーレポート 5月号

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クローズアップ


「機能性表示」課題検討会 折り返しで残り5回
有効成分が不明確な食品、「クラス分け案」有力か

 機能性表示食品制度の積み残し課題についての検討会が折り返し地点を迎え、機能性関与成分が不明確な食品については、指標成分と機能性の関連性に応じた「クラス分け案」が有力な提案として注目されている。検討会はあと5回。ただビタミン・ミネラル等の栄養成分の追加については、現在のところ不透明な状況にある。



速報スペシャル


消費者庁、健食エビデンスで「セカンドオピニオン事業」
今年度60件実施 専門家の意見踏まえ措置決定

 消費者庁の今年度からの新規事業である「健康食品の機能性等に係るエビデンスのセカンドオピニオン事業」が始動した。国立健康・栄養研究所が中心となり、今年度60件を検証する。消費者庁は景品表示法等に基づく措置などに生かす。またエビデンスの評価結果は、国立栄研のデータベースに反映し、事業者ならびに消費者にフィードバックする。消費者庁では、事業は既にスタートしていると話している。
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