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サービス業に特化した従業員満足度調査

 公益財団法人日本生産性本部(東京都渋谷区、03-3409-1130)は9月より、サービス産業向けの従業員満足度調査プログラム「niser-ES」を開始した。この調査プログラムは、同法人のサービス業に関する知見を凝縮し、サービス産業に特化して開発された。
 調査方法は、従業員がインターネット経由でサービス業における重要な項目を網羅した63の質問に回答。その組織独特の質問項目を追加するなど、調査内容のカスタマイズもできる。その後、電子データで調査結果が納品される流れ。


 費用は11月31日までのキャンペー期間中、先着100社限定で52,500円。調査結果については他社との比較や、課題抽出など経営支援(別途費用)も請け負う。
 同法人では、「サービス業では従業員満足、モチベーションを高めることが、顧客満足の向上につながる」としている。

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