消費者庁で検討が進められている栄養成分表示の義務化が実行された場合、問題はないとする企業は13％にとどまり、多数の食品関連企業に影響を及ぼす可能性が強いことが、（財）食品産業センターがまとめた調査結果でわかった。
　調査は昨年10～11月に実施、センター会員企業70社、地方食品産業協議会員企業55社の計125社から回答を得た。

　回答企業の内訳は、調味料製造業24社、パン・菓子製造業20社、畜産食品製造業13社などで、大手が65社、中小が60社。