肥満やメタボ該当者の増加を受け、国が策定したメタボ診断基準。予備軍を含む該当者数は4人に1人と高水準のままで、進展がない状況だ。特定健診の受診データによると、40〜74歳におけるメタボ該当者の割合は、約16.6%（男性13.3%、女性3.2%）となっており、予備軍の割合はさらに約12.3%（男9.7%、女性2.6%）となっている。メタボリックシンドロームを要因とする死因リスクは高く、「死の四重奏」と呼ばれる肥満・高血圧・高脂血症・糖尿病が引き起こす動脈硬化や冠動脈疾患の患者数も年々増加するなど深刻化している。メタボ対策は喫緊の課題であり、解決策の一端を担うとされる健康食品やサプリメントへの期待はますます高まっている。特にここ数年は米国を中心にGLP-1ホルモンをターゲットにした肥満対策が進み、関連サプリメントの開発も活発化。日本国内でも徐々に関心が寄せられており、新たな領域での市場開拓の動きもみられている。

減らないメタボ人口、新たに対策議連も設立へ

現在国内では、メタボ該当者・予備軍の数は2,660万人にのぼるといわれ（厚労省発表）、歯止めが効かない状態に。国もメタボ診断基準の導入や、「健康日本21」の施策の取り組みなどを講じてきたが、一向に改善の兆しがみえないのが現状だ。厚労省が発表した「2023年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について」では、男女を合わせた全受診者に占めるメタボ該当者の割合は16.6％。特定健診の導入がスタートした2008年度の14.4％と比較し2.2%増加しており、メタボ人口が減らない現状が明らかになっている。こうした背景を受け、先月、肥満症対策推進議員連盟が設立された。同議連は、肥満症「社会全体で取り組むべき国家的テーマ」と位置づけ、医療・経済産業政策・成長戦略・地方創生の多角的視点から対策を総合的に推進する事を目的としたもの。会長に衆議院議員の齊藤健氏、事務局長に同じく衆議院議員の渡嘉敷奈緒美氏が就任。日本肥満学会の専門家らと連携して活動していくという。現在、肥満による財政上の負担は約2兆円、有病率が1％減少することでの財政負担削減効果が約900億円と試算されていることを受け議連では、「肥満症対策を“医療費削減”の手段に矮小化せず、経済政策としての成長分野・投資分野として位置づける。日本は肥満症対策で世界をリードする基盤を持つ国であり、＂攻めの予防医療“の柱として推進する」としている。衆参の委員会開催中での設立総会となったが、17人の議員が出席するなど、関心の高さが窺えた。肥満の予防領域についてもテコ入れしていく見通しで、健康食品やサプリメントの積極的な活用も視野に入れているという。

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