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東洋ビューティ・増井新社長「労働人口減少で、工場の省人化・自動化必要」

化粧品OEMの東洋ビューティ(大阪市中央区)では今年6月、取締役社長に増井勝信氏が就任した。増井新社長に、これからの課題と展望を伺った。


―新社長就任の抱負をお聞かせください。

当社のようなOEM/ODM企業は、あまり世の中では認知されにくいですが、化粧品受託業界の中で技術が高く、東洋ビューティの創る製品は優れているとNo.1に評価され、信頼される会社に成長したいと考えております。そのためには、経営品質を高め100年企業へと100年繁栄成長する会社への基礎を固め、次の成長への礎を築いてゆくのが使命だと思っております。

―いままでの経営方針のなかで、さらに伸ばしていくべき点は。

企画・開発から生産までトータルサポートが出来る体制を維持し、機能性や有効性評価のエビデンスに基づいたモノ創りを促進していきます。持続的成長へ経営品質を高めるために、教育制度を充実させ個々の人間力を高め、自分で考え、行動できる人で溢れる会社になるように、教育にも力を入れて行きます。さらに安定的に成長するためには、研究・開発及び評価部門の技術・開発力を強化して、ODM事業を伸長させて行かねばならないと考えています。

―いままでの経営で課題となっている点は。

お客様からの受注に対して、生産キャパシティが限界に近づいて来ていますのと、現在の宇都宮工場と上野工場との生産量のアンバランスを考え、またBCPの観点や今後の海外展開を考慮し、今年5月に、佐賀県に進出し新工場を建設することを決定致しました。敷地面積は39,378㎡で、宇都宮工場(49,822㎡)に次ぐ規模の工場となります。2018年初めには着工し、年末に完成、2019年初めには操業開始を予定して進めております。この新工場は、今後の当社の成長を、牽引して行く為の工場と位置付けております。労働人口が減少する中、工場での人材確保が困難な状況になって来ており、工場の省人化及び自動化を、促進して行かなければならないと考えております。

―これからの経営方針で、新機軸として打出す点はありますか?

Made in Japanとしての、日本品質の製品を、アジア向けに積極的に展開並びに、海外メーカーのOEM/ODM受注による海外展開を進めます。海外展開を見据え、他国籍人財の登用や社内語学研修を実施し、グローバル人財の育成を促進していきます。受注生産という形態上、いままでの受け身の姿勢から、パートナーという協業関係の認識による、社員一人ひとりの、働き方の意識改革及び主体的な改善意識を、高揚させてゆく必要があると考えております。

―これからの化粧品OEM業界の展望をお聞かせください。

国内の大手メーカーの自社生産とアウトソーシング棲み分けの流れは、未だ続くものと考えます。それとファブレス企業の台頭も続くと見られ、OEM全体としての受託量は今後も増えてくるものと考えます。今後はOEM業界の中では、多数の企業がひしめく中で、いかにお客さまに寄添い、高品質で高付加価値の高い製品やサービスが提供出来るかによって、淘汰されて来るでしょう。そして、M&Aなどによる業容を拡大する企業も増えて来るでしょう。ある技術に特化し、真似のできない技術を持っている企業は、生き残れると考えます。


 

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