厚生労働省は10月23日、「第4回厚生科学審議会食品衛生監視部会」を開催、食品衛生法改正の施行5年を踏まえた今後の対応策について検討を開始するとともに、この間に浮上した小林製薬の紅麹問題を受けて、「サプリメントの規制のあり方」の議論に着手した。サプリメントの定義や製造管理のあり方などを検討。消費者庁とも連携しながら議論を進めていく。

食衛法改正施行 5年、「今後の対応策」議論

2018年の食品衛生法改正では、HACCPに沿った衛生管理の制度化、指定成分等含有食品の健康被害情報の届出義務付け、営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設、食品リコール情報の報告制度の創設 ―― などの措置を講じている。部会では、改正法施行後 5年が経過することを踏まえ、改正項目の施行状況や実態を確認、現状の課題を整理して、年明け以降、 今後の対応策を議論する。「HACCPによる衛生管理の徹底」「指定成分等含有食品」「食品等の自主回収届出制度」について検討する。18年食衛法改正以外では、「自動車による飲食店営業」についても議論を行う。さらに、昨年発生した紅麹問題を受けて、「サプリメントに関する規制のあり方」を検討する。

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