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通販配送料値上げ要請、66%の企業に

日本通信販売協会が1日に発行した会員対象の通販企業実態調査報告書で、2016年度の売上高は「増加」が43%となり、前年度実績を下回った企業が45%になったことがわかった。

商品の平均単価は前年度より948円減少した。取扱商品ランキングのトップは前回に続き「健康食品」。43.6%の企業が販売している。社会問題となったことを受けて、今回は宅配便の送料値上げ要請の有無の調査を追加。その結果、17年6月時点で、65.6%の企業が「値上げ要請があった」と回答した。調査は通販協会員463社を対象に実施、227社から有効回答を得た。

 

 

 

 

 

 

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