行政・業界動向

補償制度の充実や新試験・資格制度の構築で会員数拡大を((一社)日本リラクゼーション業協会)

(一社)日本リラクゼーション業協会が6 月28 日、第12 回定時総会を都内で開催した。総会後は、財務省主税局課長補佐の加藤博之氏による軽減税率制度についての説明会が行われた。

平成30年度は「魅力ある協会づくり」を事業方針として、“人材不足の解消”、“魅力ある賠償保険制度の構築”、“魅力あるセミナー・勉強会の提供”、“魅力ある資格制度の構築”等を掲げ、リラクゼーション業補償制度の充実やリラクゼーションゼミナールの受講環境改善、講座内容のリニューアルなどを実施した。また、「リラクゼーションセラピスト1・2級試験」の一般公開に向け、試験内容やテキスト改定などの準備、業界のイメージアップを図る映画「(仮)癒やしのこころみ~自分を好きになる方法」(2020年公開予定)の後援事業にも着手した。

令和元年度は、「セラピスト予備軍となる、協会個人会員(資産)を増やす」を事業方針に掲げ、会員へのメルマガ配信を通じた新試験や資格制度の構築、新たな人材発掘や育成、各イベントの動員の強化。保険事故ゼロを目指し、教育動画の活用及び顧客の高齢化にともなう新たなリスク回避ルールの策定、自主基準の見直しなどに取り組む。また地方組織委員会の活性化によるエリア会員の拡大にも取り組んでいく。

 

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