消費者庁は1月21日、第2回「栄養機能食品に関する検討会」を開催、栄養成分の機能表示について検討した。調査事業を踏まえた表示の「見直し原案」のうち、消費者がわかりやすいと回答した割合が低かった5表示の修正案を議論。一部文言を追記した上で、修正案について合意した。機能の文言に関しては、文末表現の修正などもあり、20成分のうち19成分の文言が改正される見通しとなった。今年度中に開催する第3回会合で、前回検討した上下限値と、今回の機能の文言の改正案を盛り込んだ取りまとめについて議論する。さらに来年度、「摂取をする上での注意事項」表示について検討を行い、2026年度中に制度の改正を行う予定だ。

01年の制度創設以降、初の表示見直し

　栄養機能食品は2001年 4月の創設以降、成分の追加や上下限値の見直しはあったが、「機能の文言」は見直しが行われてこなかった。しかし文言は当時の栄養所要量2000年版に基づくもので、現行のエビデンスと乖離が生じていることが指摘されていた。消費者庁では21年度と23年度に調査事業を実施、栄養成分の機能表示の文言の「見直し原案」を作成。この原案に対する消費者調査で、「分かりやすい」と回答した割合が 6割未満だった 5つの表示について「修正案」を作成、この日の会合で議論した。

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