能性表示食品を現在摂取しているのは1年前から4.3ポイント増えて14.2％となったことが、消費者庁が5月31日に発表した2018年度の「食品表示に関する消費者意向調査」報告書でわかった。以前摂取していた割合を加えると、消費者の3割に機能性表示食品の摂取経験がある。摂取経験は男女とも30代が約4割で最も多かった。一般加工食品の商品化も多いため身近な存在になってきたが、機能性表示食品を「どのようなものか知っている」割合は18％に過ぎず、受理数2,000品が見えてきた中で、認知度の向上が大きな課題となっている。

■機能性表示食品、２割は「国が審査」と誤解調査は15歳以上を対象に、インターネットを通じて今年2 ～ 3 月に実施、計1 万人の回答を分析。消費者の食品表示ニーズを把握し、食品表示の見直しに役立てることを目的に実施した。現在の健康状態を聞いたところ、「よい」（20.9％）と「まあよい」（31.4％）の合計は52.3％。「あまりよくない」（12.2％）と「よくない」（2.5％）の合計は14.7％だった。普段の自身の健康について、「気を遣っている」（24.8％）と「どちらかと言えば気を遣っている（51.8％）を合わせると76.6％。「どちらかと言えば気を遣っていない」は18.9％、「気を遣っていない」は4.5％で、健康に関心が薄いまたはないという層が合わせて23.4％も存在することがわかった。

保健機能食品を「どのようなものか知っている」割合は19.4％。機能性表示食品について「どのようなものか知っている」割合は18.3％で、前年から2.5ポイント増にとどまった。また、正しいと思う機能性表示食品の説明を聞いたところ、「事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示したものである」との正答を選んだのは16.9％だった。2 割は国が審査を行っていると捉えており、正しい理解が進んでいない実態が浮き彫りになった。消費者庁では機能性表示食品の認知度について、今回の調査結果を踏まえて「理解促進を図るための取り組みを充実させていきたい」と話している。

本記事は「健康産業新聞 1667号」に掲載。「健康産業新聞」（月2回発行/1号あたりの平均紙面数は約50頁）定期購読のお申し込みはこちら

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