厚生労働省が感染予防対策徹底の周知を求める事務連絡文書を出したのが今年1 月20日である。オミクロン株の猛威で先行きが見えず、当時の重苦しい空気の記憶はいまだ鮮明である。
あれから約5ヵ月。状況はがらりと変わり、街は賑わいを取り戻している。内閣府が6月20日に公表した月例経済報告によると、個人消費は「持ち直しの動きがみられる」としている。
同じく内閣府の景気ウォッチャー調査（5月調査結果）では、景気が緩やかに持ち直していることに触れている。景気判断を「やや良」とした百貨店からは、「今月は自粛ムードからの開放感があり、夏に向けても同様の傾向が続くと予想される」などの声が挙がっている。
経済産業省が6月29日に発表した5月の商業動態統計速報では、百貨店の販売額は4,301億円で前年同月比55.3％増と大幅なプラスになった。DgSでの健康食品販売額は微増ながらも今年に入ってから5ヵ月連続の増加。5月は好調な品目としてウコンが挙がったというから、外食の増加でニーズが増えたのかもしれない。
一方、5月のスーパーの販売額は1兆2,507億円で同1.1％減。外出の増加は、百貨店などにプラスの影響をもたらした一方、内食需要の減少につながった可能性がある。スーパーでは食品の値上げの影響も大きいようだ。
前述の5月景気ウォッチャー調査では、スーパーから、「商材の値上がりが続いているため、客単価の上昇と買上点数の減少が顕著となっている」といった声が挙がっている。
各種のコストアップによる影響はもちろん健康食品業界にも及んでいる。商品価格を値上げするとの発表もある。前号の受託特集でも、物価上昇による支出抑制を懸念する声があった。ただ…
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