利用実態を把握、米サプリ制度の課題整理も
　消費者庁は10月11日、来年度に実施する新たな機能性表示制度の検討に向けた調査事業の入札情報について公告、参考とする米国制度の課題整理や、消費者意向調査の中で健康食品の利用実態調査をあわせて実施することを明らかにした。
　新制度のたたき台の基礎資料となるきわめて重要な調査。3,000人対象の大規模調査で、消費者が機能性表示に対してどのように考えているのかを浮き彫りにする。

　調査は、①米国サプリメント表示制度の課題等の整理、②機能性表示に対する消費者意向調査等―― が柱。
　日本版新制度は米国制度を参考に検討することが閣議決定しているが、米国では禁止されている疾病関連表示が散見されるなど課題も多い。
　これを踏まえて、D S H E A（栄養補助食品健康教育法）やF S M A（食品安全近代化法）などの関連法令だけでなく、N D I（新規サプリメント物質）やGRAS（一般に安全と認められる食品）などの関連指針、その他レポート等を収集し和訳する。
　その際、米国の機能性表示制度に詳しい学識者を監修者とすることを求める。
　これを踏まえて、新制度検討の留意点を文章・図表などで示す。
　②はグループヒアリングと大規模ネット調査を実施。
　グループヒアリングは、「機能性表示に対する誤認率が高い」と想定される集団を対象に、各グループ5 人を選んで行う。
　米国のサプリメントや日本の特保などを複数種類用意して、記載された表示内容を見て、インビトロ・ビボによるものか、あるいはヒト試験に基づくものと認識するのかを調べる。
　大規模ネット調査では、これらの誤認率が高いと思われる集団を含めた約3,000人を対象に、グループヒアリングで得られた知見について検証する。
　同時に、特保、栄養機能食品、いわゆる健康食品の利用実態についても調査する。
　調査は来年3 月24日まで実施。消費者庁ではそれをもとに制度案をつくり、来年度に立ち上げる予定の有識者会合で具体的な検討に着手する。