健康産業市場への参入企業が相次ぐ中、有力な商材PR方法を求める声が増えている。特に、薬事法や健康増進法、訪問販売法、景品表示法など健康産業を取り巻く関連法規を熟知した商品PRを希望する声が多く、健康産業における商材PR支援の実績を問うケースが多い。また、その領域も、ターゲットや既存販路などによってさまざまで、カタログやチラシの効果的な制作を求める声から、インターネットや携帯電話（モバイル）サイトの構築、および情報発信や運営の代行を希望する声、TVショッピングでの効果的な新規顧客獲得を狙う声など多岐にわたる。また、健康産業では、業界経験者の人材を求める声も多い。すでに、栄養士によるメールマガジンの作成や、薬剤師によるオーダーメイドサプリメントの提供、数人のネットワークを抱えたネットワークビジネス経験者による商品プロモーションなどがみられる。栄養士など健康産業の人材を派遣する企業の中には、主婦や短時間労働者など女性を獲得する動きや、中高年の人材を募り、今年4月に大量に流出する『2007年問題』の観点から有力な人材の新たな受け皿を用意する動きなどがある。