米国ホワイトハウスは７月7日、日本に対し、8月1日から25％の相互関税を課すとする新たな発表を行った。

トランプ政権は4月2日​、各国に一律10％の関税を課した上で、さらに国ごとに税率を上乗せするとの方針を発表。日本には24％の関税を課すとし、波紋を広げた。また、同時に対象外とする「関税除外リスト」を公表。サプリメントに関しては、ビタミン類やアミノ酸、鉄、カルシウム、コエンザイムQ10などが掲載された。しかし、各国からの大きな反発や株価の暴落があり、４月９日には新たな関税政策に対し、関税の多くを90日間停止し、停止期間中は各国の関税率を10％に引き下げるとする新たな方針を打ち出した。当時、停止期間は７月９日までを期限としていたが、今内の新たな発表では、８月１日まで関税執行を延長するとした。

　日本や韓国など14カ国に対し、８月１日より執行される新たな関税率に関する書簡を送付。今後、さらに多くの国に書簡を送る可能性があるとしている。

　石破茂首相は７月８日の会見で、関税撤廃とならなかったことについて「日本政府として安易な妥協は避ける」としつつ、８月１日という新たな期限に向けて、「日米間の協議を行い、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意を目指していく」と話した。加藤勝信財務相は同日の閣議後会見で、25％の関税がかけられた場合、資金繰りに対する支援等で万全を期す必要があると考えていることに言及した。

続きは7月11日発行の健康産業速報第2944号に掲載

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